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厚生労働省は来年4月の介護報酬改定を機に、業界の押印・署名の見直しや、介護現場を悩ませる事務作業の負担軽減に取り組んでいるそうです。
具体的な内容として
・プランや各サービスの計画書、重要事項説明書などの同意を利用者・家族から得る際に、必ずしも押印・署名をしてもらう必要がないことをルール上明記する
・事業所での保存を義務付けている各種の記録について、紙媒体ではなくデータでPCなどに置いておく運用を幅広く認める
・運営規定の概要や職員の勤務体制などを事業所の見えやすい場所に掲示しておく、というルールを緩和する
上記の内容を、9日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会で提案し、委員の多くが賛意を示し年内には方針を決定するそうです。
今は押印・署名のために職員が利用者宅を回らざるを得ないケースや、ケアプランや各サービスの計画書、運営推進会議の報告書や苦情内容など多岐に渡る書類があります。
この方針が決まり、事務作業の負担の軽減と業務の効率化に繋がると良いですね。
2020年10月17日（土）OMMビル会議室201・202にて、介護事業セミナーVol.6「2021年 介護保険法改正と介護報酬改定の全貌」を開催いたしました。
ご参加いただいた皆様、本当にありがとうございました。
今回のセミナーは新型コロナウイルス禍での初めての開催となり、開場前に検温・消毒を行い、全座席にアクリル板を設置するなど、新型コロナウイルス感染予防及び拡散防止の対策を
万全に講じたうえで開催されました。
今回の題材である「介護保険法改正と介護報酬改定の全貌」について、介護事業経営スペシャリストの小濱 道博 氏にご講演いただきました。
約3時間にわたるご講演本当にありがとうございました。
2021年度介護保険法改正については、介護業界の発展と皆様が事業を継続させていくためにとても重要なお話で、皆様熱心にお聞きになられていました。
また、新型コロナウイルスによる慰労金や補助金についてはタイムリーな話題であり、ためになった方が多いのではないでしょうか。
最後には、会場にいる方だけではなくオンラインで参加された方からも質問を受け付け、新しいかたちのセミナーをつくることができたと感じました。
今後とも、皆様から喜ばれるセミナーを開催していきたいと思います。
どうぞ、次回の介新塾セミナーも楽しみにお待ちください！！
本当にありがとうございました。
新型コロナウィルスの被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。
介新塾では、現在ご案内中の介護事業セミナー「2021年度 介護保険法改正と介護報酬改定の全貌」につきまして、新型コロナウイルス感染症の感染予防及び拡散防止の対策を講じたうえで、予定通り今週末10月17日(土)に開催をいたします。
今年3月に予定をしていたセミナーが新型コロナの影響で中止になってから、かなりの期間が経ちますがいよいよ開催を間近に迎えています。
今回のセミナーのテーマは、会員の皆様も特に注目をしている「2021年度 介護保険法改正」。
講師に介護事業経営のスペシャリスト小濱道博氏を迎え、法改正と介護報酬改定の全貌についてのホットな情報をお届けいたします。
今回のセミナーはコロナ禍でも安心して参加していただけるように、リアルセミナーとオンラインセミナーの同時進行のハイブリッドセミナー。
日時 2020年10月17日（土）
時間 13時～16時（会場受付・ZOOM待合室ともに、12時30分よりご入場）
場所 OMMビル 会議室２０１・２０２ （大阪市中央区大手前１－７－３１ 地下鉄谷町線・京阪「天満橋駅」1番出口直結）
費用 会場5000円 WEB3000円
また、下記のような新型コロナ対応をとっているため、直接講師から生の情報を聞きたいというご要望にもお応えします。
〇24時間換気システム完備
〇120名定員の会場にて50名定員にて実施
〇隣との距離1メートル
〇全テーブルにアクリルボード設置
〇コロナウィルス追跡システム完備
その他講師や介新塾スタッフもマスク着用、検温実施などを行うことはもちろんですが、セミナー参加者の皆様にはマスク着用など厚生労働省で推奨されている感染予防策の実施とともに、37.5度以上の発熱のある方や体調のすぐれない方は、ご参加をお控えいただく等、ご協力とご理解を賜りたく、何卒よろしくお願い申し上げます。
会員の皆様には役立つ情報発信を行いますので、乞うご期待下さい。
一般社団法人介新塾×小濱道博
「2021年度 介護保険法改正と介護報酬改定の全貌」
コロナウィルスの被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。
介新塾では、コロナウィルスが猛威を奮ってからは、予定していたセミナーをすべて中止してまいりました。
しかし、私たちのような医療介護業界は、その歩みを止める訳にはいかず、こんな時にも日々スキルアップを図らなければなりません。
これから目の当たりにする節目！
2021年度 介護保険法改正。
介護業界の発展と、皆様が事業を継続させていくために、この時期に必要な情報発信をすべきであるという判断に至りました。
介新塾！いよいよ始動❕
巨匠 小濱道博氏 再び介新塾に登場！！
日時 2020年10月17日（土）
時間 13時～16時（会場受付・ZOOM待合室ともに、12時30分よりご入場）
場所 OMMビル 会議室２０１・２０２ （大阪市中央区大手前１－７－３１ 地下鉄谷町線・京阪「天満橋駅」1番出口直結）
費用 会場5000円 WEB3000円
コロナ対策
〇検温 〇消毒 〇マスク着用 〇24時間換気システム完備 〇120名定員の会場にて50名定員にて実施 〇隣との距離1メートル
〇全テーブルにアクリルボード設置 〇コロナウィルス追跡システム完備
乞うご期待下さい。
新型コロナウィルスの対応により、できるだけ対面での接触を避けるためにテレビ会議などITの利用・活用が促進されています。
介新塾でも介護施設のオンライン面会の方法についての話題を紹介をしました。
先日厚生労働省老健局と国土交通省住宅局が、サービス付き高齢者向け住宅の入居予定者対する事前説明について、テレビ会議システムなどで行うことを可能とする見解を都道府県などに通知しています。
サ高住は、書面を交付して生活支援サービスなどの内容の事前説明を行うことを求められていますが、ITを利用活用することが許容されるようになっています。
新型コロナウィルスの感染予防はもちろん、業務合理化にもなりますのでこの機会にITの活用を進めていくのも良いでしょう。
新型コロナウィルスの対応によって、利用者様のご親族の面会に頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか？
感染拡大を懸念して面会を一律禁止にしているケースが多いでしょうが、最近広がるオンラインでの面会も有効な方法です。
厚生労働省の介護保険最新情報のVol.834ではオンライン面会の方法を紹介していますので参考になります。
実際のオンライン面会の取組事例を紹介していますが、Skype、Zoomだけでなく日常利用するLINEのビデオ通話を活用した事例も紹介されています。
オンラインというと何かと難しいイメージがあるかもしれませんが、LINEを使うのならハードルもそれほど高くないはず。
参考事例をぜひ活用してみてください。
新型コロナウィルスの特別対応によって、人手不足ならヘルパー以外の無資格者も業務に従事が可能なことを以前紹介をしました。
無資格者を有効活用していこうという特別対応に続き、介護職員初任者研修の全ての科目の受講と修了評価を通信形式で実施できるよう一時的に認めることを厚生労働省が都道府県に通知をしています。
従来の初任者研修の必要な学習130時間のうち40.5時間までの内容が通信教育で学べましたが、新型コロナで全てが通信で受講可能にする緩和措置。
ただしあくまでも一時的な措置のため、全ての研修過程を通信形式で修了した者を従事させるには、有資格者の同行訪問などのOJTを事業者に求めています。
また、一時的措置で初任者研修を取得したとしても、従来の研修が再開された場合は、実務に就いた経験などを踏まえて補講などを行うことも厚労省の通知には記載されています。
今回の緩和によって初任者研修取得のハードルが下がりました。無資格者を雇用し、初任者研修取得を促すことで、将来の大きな戦力になる可能性もあります。
人材確保が難しい時期ですが、新型コロナ特別対応などを活用してみてはいかがでしょうか。
厚生労働省のYouTubeの公式チャンネルに、訪問介護職員の新型コロナウイルスの感染対策につての新たな動画が投稿されています。
内容は、ホームヘルパーが利用者の住まいに訪問してサービスを提供する際の留意点について。
現在3本の動画が作成されていますが、職員があらためて注意点を確認をするのに手軽に利用することができます。
動画ですから誰でもわかりやすく見ることができるでしょう。感染防止に活用してみてください。
新型コロナウィルスの感染リスクを懸念している利用者様も少なくないと思いますが、そのような利用者様から要望がある場合に特別対応を条件付きで厚生労働省が容認をしています。
感染リスクを懸念する利用者からの要望で、やむを得ず病状確認や療養指導などを電話のみで実施することになった場合について、介護保険最新情報のVol.823で一定の要件を満たせば介護報酬を算定できると明記しています。
電話のみの対応で容認される要件としては、まずは医療上の必要性を説明し、利用者様からの理解を得て、できるだけ訪問の継続に努める必要があります。
それでもなお利用者様がが訪問することに難色を示すようであれば、さらに次の大きな3つの要件が必要になってきます。
○その月に看護職員による居宅を訪問しての訪問看護を1日以上提供した実績がある
○主治医への状況報告と指示の確認を行う
○利用者らの同意取得、電話による対応の内容について、訪問看護記録書に記録しておく
電話のみでも算定できるのは20分未満の訪問看護費。週1回のみです。
詳細については担当部署にご確認ください。
新型コロナウィルス対応のために、発熱等で職員を十分に確保できない会員様もいらっしゃるかと思いますが、訪問介護で厚生労働省の示した新型コロナウィルスの特別対応の情報です。
介護保険最新情報のVol.823によると、新型コロナウイルスの影響でヘルパーを確保できない場合について、無資格者の職員の訪問介護を認めることを言及しています。
ただし無資格の職員すべてが無条件に認められるわけではなく、以下のような2つを要件を厚生労働省は設定をしています。
○ 他の事業所などで高齢者へのサービス提供に従事したことがある人
○利用者へのサービス提供に支障がないと認められる人
特別対応は新型コロナウィルスに対する一時的な措置の位置づけ。
詳しくは担当部署にご確認ください。
