第31回介新塾定例会・勉強会 開催

4月21日(木) 第31回介新塾定例会・勉強会が行われました!

まず、定例会にて 理事長挨拶、新規ご入会の方々の挨拶が行われました!

新規メンバー:株式会社TRM 代表取締役 金本泰佑 様

 

新規メンバー:株式会社&WILL 代表取締役 布川孝志朗 様

 

新規メンバー:株式会社Re EMISHIA 代表取締役 冨岡俊秀 様

 

新規メンバー:株式会社ファイン 代表取締役 柳田栄吾 様

 

4名の新規ご入会の方々、ありがとうございます!これから介護業界がより良くなるためにはどうしたら良いのか・・

一緒に考えながら学び、頑張っていきましょう!

 

そして勉強会では、前回から各事業者向けの年間必修研修8項目を介新塾で行うこととなり、

今回は第2回目で「個人情報保護法」と「介護における接遇」の2項目を、介新塾メンバーの事業所様に行って頂きました!

 

「個人情報保護法」上、「プライバシーの保護」や取扱いに関する規定はありませんが、個人情報保護法は、「個人情報」の適正な取扱いにより、プライバシーを含む個人の権利利益の保護を図るものです。 一方、プライバシーは「個人情報」の取扱いとの関連に留まらず、幅広い内容を含むと考えられるので、各事業者事に明確なガイドラインを定め運営して行くことが重要になります。

「介護における接遇」ですが接遇マナーは、介護業界で働くうえでは欠かせないものです。

利用者様やご家族の心情に寄り添い、安心と信頼を与えられるように言葉遣いや態度に気をつける事はもちろんですが、接遇のマニュアルを定める事の重要性も研修を通して学びました。

日々、働く上で大切なことを改めて現場で働く方々と意見交換ができ、とても有意義な時間となりました。

 

研修をして頂きました事業者様、介新塾勉強会に参加してくださった多くの皆さま、誠にありがとうございました!

次回もまたご参加をお待ちしております。

 

福祉用具貸与のみのケアプラン、介護報酬のカットを ~財務省(2024年度からの実施を主張)

13日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、財務省は居宅介護支援のケアマネジメントについて、ケアプランが福祉用具貸与のみのケースの介護報酬を引き下げるべきと重ねて主張しました。

膨張を続ける給付費の抑制につなげたい考えと、40歳以上の保険料負担が重くなり過ぎるのを防ぐ狙いだそうです。

 

財務省は介護報酬を引き下げる根拠を、「サービスの内容に応じた報酬体系とすること」と説明。福祉用具貸与のみのケースは他と比べて労力が少ない、という認識に基づき論陣を張っています。

もっとも、こうした意見には介護現場からの反発が強く、例えば厚生労働省の有識者会議では、以下のような声があがっています。

”「ケアプランにはインフォーマルサービスなども含まれており、モニタリング以外の場面で細かな連絡調整も行っている。福祉用具貸与のみだからといって業務負担が少ないとは言えない」”

”「福祉用具貸与のみのケースの介護報酬を引き下げる場合、必要性が不明な他サービスを加える可能性も考慮すべき」”

 

財務省はこのほか、歩行補助杖や手すりなど廉価な福祉用具を貸与から販売へ切り替えることで、居宅介護支援費をカットすることなども求めています。政府は今後、2024年度の制度改正・報酬改定に向けて議論を深めていく方針・・

 

現在、「福祉用具のみプラン」と他のケアプランとの間に報酬の差はありません。ただ、「福祉用具のみプラン」は軽度者が多いため、ケアプランを作成する過程での話し相手や相談といった業務負担は大きいのです。

ケアマネの人手不足も深刻化し始めている中で、「用具のみプラン」の報酬だけを引き下げるのは、リスクが高いですね。下手をすると、福祉用具貸与だけが必要な利用者の中で「ケアマネ難民」が相次ぐ状況にもなりかねません・・

何か改善策も見据えた前向きな議論を期待したいですね。