介護、保育士の賃金9千円賃上げ!

政府は本日11日、介護職や保育士の賃金を月額で3%程度に当たる約9千円引き上げる方針を固めました。

19日に決定する経済対策に盛り込み、本年度補正予算などを財源とするそうです。

看護師や幼稚園教諭の賃上げも検討しており、早ければ来年2月から、一定期間の賃上げ分を交付金として一括支給する方針です。医療や福祉分野のサービスに伴う価格は政府が決めます。

新型コロナウイルスの最前線や福祉の現場で働く人の賃金アップは大事なことです。介護業界は人材不足に歯止めをかけることができるでしょうか。

介護や保育、来年2月賃上げ 政府、9日にも検討会

政府は7日、他業種に比べ処遇改善が遅れている介護職や保育士、看護師の収入を、早ければ来年2月にも引き上げる検討に入りました。職種ごとにおおむね月1万~5千円を増やす案を軸に調整するそうです!

岸田文雄首相は、新型コロナウイルスの最前線や福祉の現場で働く人の賃金アップを分配戦略の柱に位置付けています。今月9日にも「公的価格評価検討委員会」を立ち上げ具体的な議論に着手し、年内に結論を出す予定です。

申請手続きなどにより手元に届くのは来春以降の可能性も。その後、2022年度後半からは介護事業所などが受け取るサービスの対価に加算する方法に切り替えることを検討しています。

19年10月には勤続10年以上の介護福祉士の月給を8万円増やす想定で「特定処遇改善加算」を新設しましたが、事務作業が煩雑な上、職員間の賃金格差も生じるといった理由から、利用する事業所は全体の約66%にとどまっているそうです。

収入増と人手不足の解消は尽きない課題です・・

新型コロナ対策の実地研修、第4次募集の開始を通知 厚労省

厚生労働省は22日から、介護サービス事業所を対象とした新型コロナウイルス対策の実地研修の第4次募集を開始するそうです。20日、介護保険最新情報のVol.1015で周知しました。

この研修は、感染症対策の専門家を介護現場に派遣して行うものです。今回の募集期間は11月5日までで、受け付け数は100事業所ほどだそうです。実施は11月末から来年2月末にかけて、応募要件などの詳細は通知にまとめられています。

「冬期の感染症の流行に備え、適切な対策を学ぶ機会として活用して頂きたい」。厚労省は事業所にそう呼びかけています。

研修内容は例えば、

◯ 事業所の対策の現状把握、助言

◯ 個人防護具の着脱方法

◯ ゾーニングを含め、感染症が発生した場合の対応方法

などが想定されている。このほか、事業所は個々のニーズに応じた相談・指導を受けることも可能。研修は原則として13時30分から17時30分(最大4時間)となっています。

 

感染者が著しく減少傾向になっていますが、冬期感染の増加に備え、感染症対策の油断は禁物ですね。

このまま減少していくことを願っております。

介護報酬のコロナ特例、今月末で打ち切りに・・補助金へ切り替え(厚労相表明)

政府は新型コロナウイルスの感染防止対策として特例的に上乗せしている診療報酬や介護報酬について、期限を迎える9月末で打ち切り、補助金での支援に切り替える方向で調整に入りました。

10月以降に延長するかどうかについて、厚生労働省と財務省が協議を続けていましたが、新たに冬場の医療体制の拡充策として、発熱外来など新型コロナに対応をする医療機関への診療報酬の加算することも検討しています。

特例は9月末までで、外来診療50円、入院で1日当たり100円、調剤40円、訪問看護50円、6歳未満の子どもを対象とした外来診療などは医科1000円、歯科550円、調剤120円を加算しています。

介護や障害福祉のサービスを提供する事業所では、消毒液などの費用として基本報酬に0・1%を上乗せしています。

診療報酬の特例は新型コロナの対応を問わず、全ての医療機関が対象になります。厚労省は10月以降の延長を求めていたが、財務省は新型コロナの対応に当たる医療機関に限定すべきだとして打ち切りを主張していました。現在の特例に代わり、今年末までの時限措置として補助金で支援を継続する方針です。

また、感染の増加が懸念される冬場に向け、医療体制の拡充策として医療機関に新たな診療報酬を加算することも検討しています。発熱外来を設置する診療所などを念頭に、冬場に早期に患者を診ることができる医療体制の整備を目指しているそうです。

介護施設の面会、ワクチン接種後の対応基準はまだ先か?厚労省 通知で言及せず

コロナ禍で一定の制限がかかっている介護施設の入所者と親族らの面会をめぐり、厚生労働省は19日に「留意事項の再周知」と題する通知を出しました。

https://www.ghkyo.or.jp/news/wp-content/uploads/2021/07/93b28295fa3d8b0d7cd540ea6454a109.pdf

焦点のワクチン接種との関係には特に言及していませんでした。

政府対策本部の「基本的対処方針」が改正されないと考え方を示すことはできない、というのが厚労省の立場です。

厚労省は今回の通知で、「感染経路の遮断という観点と、つながりや交流が心身の健康に与える影響という観点を考慮し、地域の感染状況なども踏まえて対応を検討すること」と改めて要請しました。

今後も引き続き対策を徹底しつつ、個々の実情に応じたきめ細かい運用を行っていくよう呼びかけています。

 

取るべき具体策は従来通りです。今回の通知では対面、ガラス越し、オンラインの3パターンの好事例が分かりやすいチャートで提示されました。例えば対面の手法では、「原則1組3名まで」「チェックリストを書いてもらう」「ロビーや多目的室を使う」「1メートル以上距離を保つ」「ドアスイッチは職員が押す」といった助言が記載されています。

 

介護施設での面会をめぐっては、特養の経営者等で組織する全国老人福祉施設協議会や参議院の園田修光議員(前参院厚労委員長)が、ワクチン接種後の対応について考え方を示すよう国に働きかけていた経緯があるそうです。

 

ワクチンを2回接種しても100%大丈夫ということはなく、若い人もまだ接種していない人が多いため、やはり行く人が十分に気をつけていきましょう。

 

介新塾介護事業セミナーVOL.7!定員達成!

介新塾

 

一般社団法人介新塾!介護事業セミナーVOL.7!

定員に達しましたので、締め切らせていただきました。

たくさんのご応募ありがとうございました!

 

次回セミナーは12月の予定です。

今後とも介新塾をよろしくお願いいたします。

 

 

もし感染者が発生したら…厚労省、介護現場の支援策をまとめて通知

厚生労働省は18日、介護施設で新型コロナウイルスの感染者が出た場合の支援策などを改めて整理した通知を発出しました。

介護保険最新情報のVol.978で周知し、その積極的な活用を重ねて呼びかけています。

介護施設でクラスターが相次いで発生していること、自治体を通じて集中的検査を行っていることなどを踏まえた通知です。

掲載されているメニューは多岐にわたりますが、感染者が出た場合の支援策としては以下の5つを紹介しています。

 

〇 医療職や感染管理の専門家などの派遣

感染者が発生した場合は、「感染制御・業務継続支援チーム」が支援を行う。また、必要に応じて専門家やDMAT・DPATなどの医療チームを迅速に派遣できる体制が構築されているため、人材派遣を希望する場合は都道府県などに相談する。

 

〇 かかり増し経費 や職員の確保などの支援(地域医療介護総合確保基金)

感染者が発生した施設などが必要なサービスを継続できるよう、通常時では想定されない”かかり増し経費”として、消毒・清掃費用や緊急時の人材確保費用などについて、補助制度を活用することができる。

また都道府県では、平時から関係団体などと調整して緊急時に備えた応援体制を構築しているほか、地域の他施設と連携してサービス提供体制を維持するための経費についても助成している。自施設、法人内で調整しても職員の不足が見込まれる場合、自治体や関係団体へ連絡し、応援職員を依頼することができる。

 

〇 応援職員派遣支援事業

職員が不足する施設と応援派遣の協力が可能な施設間の調整費、応援職員を派遣する場合の旅費や宿泊費などの補助については、災害福祉支援ネットワーク構築推進等事業を活用できる。

 

〇 看護師の同行訪問などの支援

訪問系サービスの事業所が感染者に対応する場合は、看護師などの専門職の支援を受けることも考えられる。謝金の支払いを補助する仕組みがあるほか、同行訪問の経費を賄う介護報酬の特例も設けられている。

 

〇 必要となる衛生用品などの配布

マスク、ガウン、フェイスシールドなどの備蓄を自治体で行っており、感染者が出た際に速やかに配布できるようになっている。

 

厚労省は今回の通知で、こうしたメニューのディテールを改めて説明しました。平時からの対策や発生時に備えた支援、ワクチンの接種順位、介護職員が感染した場合の補償制度などについても紹介しています。

 

厚生労働省は19日、全国の福祉施設で発生したクラスターが今月17日の時点で2000件を超えたと発表しました。

やむを得ない事情(認知症など)で対策がうまく機能しないこと、利用者との密接がどうしても避けられないことなども大きいと思います。

人員不足な現場は必死の努力を続けていますが、なかなかクラスターを防ぎきれないのが現実です。

介護報酬改定のQ&A第1弾、第2弾!

新年度の介護報酬改定のQ&Aが出ました!厚生労働省は19日に第1弾、23日に第2弾を全国の自治体へ通知いたしました。

第1弾の問答は25件。介護職員の特定処遇改善加算や、処遇改善加算、利用者数が減った通所介護の“3%加算”などが取り上げられています。

例えば特定処遇改善加算。今回の改定で職場環境の要件が厳格化され、厚労省はキャリアップの支援や多様な働き方の推進、腰痛を含む心身の健康管理、生産性向上を図る業務改善などを、「それぞれ1つ以上行うこと」と改めて説明しました。

そのうえで、「これは毎年度新たな取り組みを行うことまで求めるものではなく、前年度と同様の取り組みを当該年度に行うことで要件を満たすことも可能」との解釈を示しています。

https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000756267.pdf

(介護報酬改定Q&A第一弾 参照:厚生労働省)

 

第2弾は1弾より問答が増えて全部で44項目でした。このうち、訪問・通所リハビリテーションの関連が37項目を占めています。厚労省はリハビリテーションマネジメント加算について詳しく解説しました。移行支援加算や生活行為向上リハビリテーション実施加算、リハビリテーション会議、リハビリテーション計画書などにも言及しています。

残りの7項目は介護施設の関連。安全対策体制加算や自立支援促進加算などの算定ルールが取り上げられています。

例えば特養や老健、介護医療院などに新設される安全対策体制加算(入所時に1回20単位)。厚労省は「算定要件を満たした後に新規で受け入れた入所者のみ取得可能」との認識を示しています。

算定要件には外部の研修を受けた担当者の配置があるが、この研修について、「介護現場で起きる事故の内容、事故発生防止の取り組み、発生時の対応、施設マネジメントなどの内容を含むもの。関係団体が開催する研修を想定している」とアナウンスしました。

https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000757177.pdf

(介護報酬改定Q&A第二弾 参照:厚生労働省)

4月からの介護保険料の増減

4月に見直される65歳以上の高齢者の介護保険料について、都道府県庁所在地と政令指定都市の
52市区の81%で月額6千円以上となる見込みであることが20日、共同通信の調査で分かりました。
高齢者の進行に伴い介護サービスを利用する人が多くなり膨らむ費用を補うのが主な理由です。
値上げするのは60%でした。多くの高齢者の負担が増えることになります。
65歳以上の保険料は3年に1度、市町村や広域連合ごとに決めます。2~3月に各市区にアンケートしたほか、会議提出の議案を調ました。
4月以降の52市区の平均は6327円で、現在より134円高くなります。
(参考図 出典:ttps://www.tokyo-np.co.jp/article/92727)

 4月からの介護保険料の増減

確定版!2021年度介護報酬改定の解釈通知等

厚生労働省は16日、いよいよ半月後に迫った新年度の介護報酬改定の解釈通知を公表いたしました。(下記リンクを参照)

http://www.roken.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/03/vol.934.pdf

各サービスの基本報酬や加算の算定ルール、運営基準の見直しについて、より具体的な説明を

加えています。

例えば、”感染症対策” 新たに義務化されるBCP(業務継続報告)策定の留意点が示されたほか、委員会・シミュレーションの実施頻度なども規定されています。

また新年度から本格的に運用されるデータベース「LIFE」に関する記載もあります。

厚生労働省は加算(科学的介護推進体制加算)の算定にあたり、利用者の自立支援・重度化防止を目指す「サービス計画」を作るよう要請しました。

LIFEからのフィードバックも使ってPDCAサイクル(Plan計画/Do実行/Check評価/Action改善)

を回し、計画を更新していくように求めています。

内容は多岐にわたりますが、ここに書かれている内容は、介護職の日々の仕事にも大きく影響を与えるものだと思います。

厚労省は今後、介護報酬改定について更に詳しく解説をするQ&Aも公表する予定です!