介護・障害福祉職員にギフトカード1万円、大阪府が申請受付を開始!

大阪府は府内の介護・障害福祉の現場で働く職員に1万円のギフトカードを配布します。

〇事業者からの申請の受け付けを17日に開始しており、締め切りは2月15日までになります。

https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/44901/00443352/Bjyujisyashien_shinseiannaiR50116.pdf

(大阪府HP引用)

 

新型コロナウイルスの感染拡大の大波が繰り返し押し寄せるなか、心身の負担が大幅に重くなった介護・障害福祉職員を支援することを目的としています。

ギフトカード支給の対象となるのは、昨年4月1日から今年1月1日までの間に大阪府内の施設・事業所で10日以上勤務した介護・障害福祉職員になります。利用者と接する業務についていれば、職種や常勤・非常勤などは問われないようです。(公務員は対象外)

大阪府によると、介護・障害福祉の幅広いサービスが対象となります。例えば介護の場合、特養や老健、グループホーム、有料老人ホーム、サ高住、小規模多機能、訪問介護、通所介護、居宅介護支援、福祉用具貸与、地域包括支援センターなど、ほぼ全てのサービスが含まれています。

大阪府は、「申請の受け付け後に審査を開始し、それが完了した順にギフトカードを支給する」と説明しています。今年3月31日までの支給完了を目指しているそうです。

 

皆さま、本年も更なるサービスの向上に努めて参りますので、経営者の皆様にとって有意義なものであれば幸いです。

2023年もどうぞ介新塾をよろしくお願いします。

 

介新塾定例会・忘年会 開催!

12月15日(木) 今年度最後の介新塾 定例会が行われました!

まずは、新規ご入会者様の紹介です!

 ( 株式会社WISE ONE 代表取締役 下飯野 様 )

新規ご入会ありがとうございます。介護業界がより良くなるためにはどうしたら良いのか、一緒に考え学び

有益な情報交換をしていきましょう!これから協力してバックアップしていきますのでよろしくお願い致します!

 

定例会では、介護技術大会及び介護技術講師セミナーについてや新規案件として

介護保険法改正セミナーについて協議いたしました。

介護保険法改正セミナーの講師には、小濱介護経営事務所 代表の小濱 道博 氏をお招きし

講義をして頂く予定です!

 

定例会後は参加者全員、高原検査で陰性を確認後、忘年会を開催しました!

皆様 お忙しい中ご参加していただき、大変有意義な年の瀬の情報交換の場となりました。

ご参加された皆様 誠に有難うございました。また、今年開催した介新塾のセミナーや勉強会にもたくさんの参加があり、重ねてお礼を申し上げます。

介新塾は来年度も、より充実した情報発信をしていきますので、より多くの方々に情報交換の場にご参加いただければと思います!

 

厚労省 後期高齢者の医療保険料 2024年度から段階的に引き上げ

75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」をめぐり、厚生労働省は15日に今後の見直し内容を発表しました。

厚生労働省は、当初2024年4月に上限額を年間66万円から80万円に引き上げる方針を示していましたが、与党から「急激に負担が増えすぎる」と批判が出たことを受けて、

低所得者に配慮しつつ、2024年度は年収211万円を超える人、2025年度は年収153万円を超える人と段階的に広げていく方針です。

▽2024年度に73万円、
▽2025年度に80万円と段階的に引き上げる修正案を示しました。

後期高齢者の高所得者の場合、現行で66万円に設定されている保険料の年間の上限額が、2024年度から段階的に80万円まで引き上げられます。

個々の支払い能力に応じた負担を求めることで、膨張する医療費を全世代で公平に支え合う性格を強める狙いにあります。

さらに部会では、加速する少子化についても言及しました。新型コロナの流行が影響し、出生数の低下が推計されていたものよりも7年早まっていることが明らかになりました。

そのため少子化を止めるために、高齢者世代にも子育てにかかるお金の一部を負担してもらおうという声が議論の中で上がったのです。

そこで生まれた案が、後期高齢者医療制度で出産育児一時金の一部を賄うというものでした。出産育児一時金に拠出する財源を確保するためにも、後期高齢者医療制度の保険料の上限を上げようとしていたのです。

こうした理念のもとで、「出産育児一時金」の費用の一部を後期高齢者に負担してもらう仕組みを、2024年度から新たに導入することも決定しました。

医療保険制度改革について(厚生労働省よりページの引用)

https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001024271.pdf

この案に対し、会議に出席した議員から反発はなかったそうです。

今後、厚生労働省は、社会保障審議会にて今回政府に提示した案に関する議論をおこない、年内に正式決定するとしています。

後期高齢者の保険料、高所得層で引き上げへ

75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」をめぐり、厚生労働省が所得の高い人については、年間の保険料の上限を66万円から80万円程度に引き上げる案を示しました。

国の医療費は高齢化を背景に年々増え続けていて、今では年間40兆円を超える状況となっています。現役世代の負担を抑えるため、厚労省は17日に開いた専門部会で、所得が高い75歳以上の高齢者については、保険料を負担する上限を、現在の66万円から80万円程度に引き上げる案を示しました。
対象は加入者の約1%で保険料は年約14万円増える予想です。年間上限額の引き上げに併せ、中間所得層の保険料も増額します。高齢化で医療費が膨張する中、経済力に応じた負担を求める狙いになっています。
増収された分の一部は、来年度から増額される予定の「出産育児一時金」の財源にもあてられる方針だとしています。
厚労省はこうした制度改革の議論を年内にまとめることにしています。

 

現役世代の人口は急激に減少しています。人口動態に応じて調整する仕組みはあるものの、これから個々の負担が一段と重くなっていくのは避けられません。現役世代は賃金も十分に上がっておらず、子育て世帯を中心に生活に余裕のない人が多い。企業や保険者などからも、「負担は既に限界にきている」と警鐘が鳴らされています。

政府が保険料の見直しを検討するのは、生活に余裕のある高齢者に相応の負担をしてもらうことが目的であり、高齢者どうしの再分配機能を強化しつつ、現役世代の負担が重くなり過ぎないようにする狙いがあります。

介新塾勉強会 開催!

10月20日(木) 介新塾 勉強会が行われました!

今回の議題は【高齢者虐待防止】について行いました。

講師の 株式会社リンクハート  石川 剛 様 に講義をして頂きました。

高齢化社会を迎えている日本では、介護が重要な問題になっています。介護における問題はさまざまありますが、特に危険視されているのは高齢者への虐待です。

高齢者への虐待は増えており、これを抑止する法律として「高齢者虐待防止法」が制定されています。高齢者虐待防止法の制定によって、虐待の通報や相談などを受け付ける窓口が設置されています。

また、介護サービス事業者を対象に、利用者の人権の擁護、虐待の防止等の観点から虐待の再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めることを義務づける「高齢者虐待防止の推進」が令和6年4月から全ての事業所に義務付けられます。研修を通して高齢者の虐待についての実情を知っていく必要があります。

 

●「高齢者虐待」は、暴力的な行為(身体的虐待)だけではありません。暴言や無視、いやがらせ(心理的虐待)、必要な介護サービスの利用をさせない、世話をしないなどの行為(介護・世話の放棄・放任)や、勝手に高齢者の資産を使ってしまうなどの行為(経済的虐待)が含まれます。また、中には、性的ないやがらせなど(性的虐待)もあります。

虐待が起きるのは家庭内や介護施設などさまざまです。根本的な原因となっているのは、介護者の疲労やストレス、閉鎖された環境にあることであり、これらを解消するための取り組みは多数あります。

地域に虐待の通報や相談などの窓口を設置したり、外部に開かれた介護施設を作るために第三者の目が届くようにしたりするなど、虐待の防止や早期発見の取り組みはさまざまです。

いかに開かれた環境で介護が行われるか、介護者の負担を取り除けるかが重要な問題であり、高齢者虐待防止法が問題改善の第一歩になるといえるでしょう。

研修で学んだことを現場スタッフにもしっかりと情報共有していき、より良いサービスが提供できる事業所を目指していきたいと思います。

今回、コロナウイルス蔓延の為、沢山の方にzoomで参加して頂きました。

研修をして頂きました事業者様、介新塾勉強会に参加してくださった皆さま、誠にありがとうございました!

政府、障害者支援の充実へ改正法案を閣議決定

個々の障害者が希望する生活の実現を図る − 。こうした目的を掲げた法案が14日に閣議決定されました。

https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001001550.pdf (参照:厚生労働省)

障害者総合支援法、障害者雇用促進法、精神保健福祉法などの改正案をまとめたもので政府は今国会へ提出し、早期の成立を目指しています。

 

障害者の地域生活をサポートする体制の充実が柱の1つ。日々の相談で中核的な役割を担う「基幹相談支援センター」や、施設からの地域移行の後押しを担う「地域生活支援拠点」などの整備を、新たに市町村の努力義務として定めました。

あわせて、共同生活援助(グループホーム)が提供していくサービスの内容として、1人暮らしを希望する人への支援や退居後の相談などが含まれることを、法律上明確化しています。グループホームの入居者の中に、1人暮らしを望んでいて適切な支援があれば実現できる人がいることを踏まえた措置です。

 

今回の法案にはこのほか、障害者の様々な就労ニーズに応える支援の拡充、障害者雇用の質の底上げに向けた施策なども盛り込まれています。

加藤勝信厚生労働相は14日の閣議後会見で、障害者の希望する生活をできる限り実現していくための内容だと説明したうえで、「今国会で速やかに審議して頂けるようお願いしていく」と述べました。

 

多様化する障害者への対応やさらに細かなサービスを目指すことがわかりました。課題や見直し内容も沢山あるため、経営資金を効率的に活用しながら課題の解決を目指し、障害福祉サービスの安定的な提供を目指していきたいですね。

 

要介護2以下の訪問・通所を総合事業へ移す案、関係団体らが猛反発

26日に開催された社会保障審議会・介護保険部会。介護現場の関係者から、要介護1、2の高齢者に対する訪問介護と通所介護を市町村の総合事業へ移す案について、

「先人たちの努力を踏みにじる改革」「粗雑な審議はやめて欲しい」こうした厳しい批判が相次ぎました。

 

次の2024年度の制度改正に向けた議論を進めている厚生労働省はこの日、膨らみ続ける介護費を支えていく“負担のあり方”を俎上に載せました。「制度の持続可能性を担保するため、財務省などがこの案の実現を要求していることを改めて説明。実際に具体化を図るべきかどうか、有識者で構成する委員に考えを聞き、大枠の方針は年内に固めていくそうです。

 

前向きな立場を表明したのは、保険料を負担する現役世代や企業などの立場を代表する委員です。今後の介護費の伸びを抑制していく観点から、「重度者への支援に給付を重点化していくべき」「軽度者へのサービスをより効率的な形に変えるべき」といった声があがりました。財務省がこれまで繰り返してきた主張に沿ったものです。

 

総合事業の特徴は自由度の高さ。全国一律のルールに基づく介護給付と異なり、運営する市町村が地域の実情に応じてサービスの運営基準、報酬などを独自に決められます。

例えば、地域の住民やボランティアを担い手とするなど人員配置を緩和したうえで、それに合わせて低めの報酬を設定することも可能なのです。現在は要支援者の訪問介護、通所介護などが総合事業で運営されています。もっとも、見返りが少ないこともあってこうした住民主体の弾力的なサービスは十分に普及はしていません。

 

この総合事業に要介護1、2の訪問介護と通所介護も含める案をめぐり、この日の会合では介護現場の反発の強さが改めて浮き彫りになりました。

小泉立志委員(全国老人福祉施設協議会副会長)は、「要介護1、2の高齢者に専門性の乏しいケアで対応することになり、自立支援のケアを劣化させる」「地域の実情に合わせた多様な人材・資源を活用したサービスを提供できる、という見通しは実態を無視した空論であり、現実的ではない」などと問題を提起。「総合事業へ移行すれば、在宅ケアの質・量を確実に低下させ、長年築いてきた在宅ケアは著しく後退してしまう。過去の積み上げを破壊し、先人たちの努力を踏みにじる改革であり、断固として反対」と語気を強めました。

また花俣ふみ代委員(認知症の人と家族の会常任理事)は、「要介護1、2の人に“軽度者”とレッテルをはればサービスを減らせるかのような、非常に粗雑な審議は絶対に避けて欲しい」と要請。「介護保険料を支払い、サービスが必要と認定されても在宅で暮らすことができない人をこれ以上増やさないで欲しい。過重な介護負担に起因する高齢者虐待、介護心中、介護殺人などの悲劇をこれ以上増やさないで欲しい」と訴えました。

 

総合事業の特徴の自由度の高さから、市町村の裁量によって報酬単価やルール緩和が行われ、報酬が2割から3割削減されるケースがあります。更に厳しい削減幅の自治体も存在します。この状況が、要介護1と2にも及べば、訪問介護及びデイサービスの利用者の多数は要介護1と2の方で占められているため、間違いなく大半の事業者は事業継続が困難な状況となり、数多くの介護難民が生じ、地域包括ケアモデルの崩壊へと繋がることとなります。

 

仮に要介護1と2の方の総合事業への移管を検討するのであれば、市区町村に全面的枠組みを委ねるのではなく、国が一定の人員基準や設備基準等の要件緩和の方向性を示し、単なる報酬削減だけではなく、事業者のコスト削減も同時に実現し、利益確保の道を示すことが必須であると考えます。

その際に重要なことは、利用者のサービス品質低下につながらないこと。そしてもう1つは、総合事業の枠組みだけでの制度設計ではなく、介護保険制度との一体運用に基づく要件緩和の検討が必要であると考えます。

 

この問題は、過去の介護報酬改定においても慎重な議論が繰り返され、実現には至りませんでした。

しかし業界関係者は、今後の議論の動向を注視していかなければなりませんね。

介新塾勉強会 開催!

8月18日(木) 介新塾 勉強会が行われました!

今回の議題は【身体拘束がもたらす多くの弊害】【感染症と感染症対策】について行いました。

身体拘束について、講師の 鳥井 ミチ先生 に講義をして頂きました。

身体拘束は原則禁止されています。その理由には、身体的弊害・精神的弊害・社会的弊害があります。

しかし、身体拘束をゼロにするのは容易なことではありません。

そのため、スタッフと共に身体拘束の理解を深め、どうすれば廃止できるのかを十分に話し合い、

事業所全体で問題意識を共有していく努力が求められています。

 

感染症と感染対策について 株式会社M-Bridge 部長 平野 晃之 様 に講師をして頂きました。

感染症は、目に見えない微生物・ウイルスに気づかないうちに伝播し、感染が拡がってしまいます。

そのため、日頃からの感染症対策を共有し、徹底することで少しでも抑えられるように

現場スタッフの協力のもと皆様、ご協力をお願いいたします。

 

 

勉強会を通して、皆さまの事業繁栄及び介護事業の発展にお力添えできるように尽力いたします!

今回、コロナウイルス蔓延の為、沢山の方にzoomで参加して頂きました。

研修をして頂きました事業者様、介新塾勉強会に参加してくださった皆さま、誠にありがとうございました。

第33回 介新塾定例会 開催

8月18日(木) 第33回介新塾定例会が行われました!

今回の定例会では、介新塾YouTubeチャンネルの打ち合わせや、

次回セミナーについて協議いたしました。

次回セミナーは、ゲストに元おニャン子クラブの新田恵利さんを特別ゲストに招き

お母さまの介護についての経験談をお話いただきます。

 

宜しければ、皆様のご参加お待ちしております!

福祉用具貸与のみのケアプラン、介護報酬のカットを ~財務省(2024年度からの実施を主張)

13日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、財務省は居宅介護支援のケアマネジメントについて、ケアプランが福祉用具貸与のみのケースの介護報酬を引き下げるべきと重ねて主張しました。

膨張を続ける給付費の抑制につなげたい考えと、40歳以上の保険料負担が重くなり過ぎるのを防ぐ狙いだそうです。

 

財務省は介護報酬を引き下げる根拠を、「サービスの内容に応じた報酬体系とすること」と説明。福祉用具貸与のみのケースは他と比べて労力が少ない、という認識に基づき論陣を張っています。

もっとも、こうした意見には介護現場からの反発が強く、例えば厚生労働省の有識者会議では、以下のような声があがっています。

”「ケアプランにはインフォーマルサービスなども含まれており、モニタリング以外の場面で細かな連絡調整も行っている。福祉用具貸与のみだからといって業務負担が少ないとは言えない」”

”「福祉用具貸与のみのケースの介護報酬を引き下げる場合、必要性が不明な他サービスを加える可能性も考慮すべき」”

 

財務省はこのほか、歩行補助杖や手すりなど廉価な福祉用具を貸与から販売へ切り替えることで、居宅介護支援費をカットすることなども求めています。政府は今後、2024年度の制度改正・報酬改定に向けて議論を深めていく方針・・

 

現在、「福祉用具のみプラン」と他のケアプランとの間に報酬の差はありません。ただ、「福祉用具のみプラン」は軽度者が多いため、ケアプランを作成する過程での話し相手や相談といった業務負担は大きいのです。

ケアマネの人手不足も深刻化し始めている中で、「用具のみプラン」の報酬だけを引き下げるのは、リスクが高いですね。下手をすると、福祉用具貸与だけが必要な利用者の中で「ケアマネ難民」が相次ぐ状況にもなりかねません・・

何か改善策も見据えた前向きな議論を期待したいですね。