介護職員の賃金について

介護職員の月給は。21.5万円。全産業の平均を9万円下回る事がわかった。

全産業の平均が30万4000円に対して、21万4800円だった。処遇改善加算Ⅰを算定している事業所に努める介護職員の平均は月28万7420円だった。

賃金の改善策が効果的ではなかったためか、厚生労働省が発表した需給推計によると、2025年度には、介護職員が約38万人不足する見込みだ。
また、第29回介護福祉士の受験者が昨年の半数の約8万人だった。

賃金改善が離職率を下げる一つの方法であるのだが、今年4月に新設される処遇改善加算で、給与が1万円程度上がる方策がどう出るかが注目される。

診療報酬・介護報酬の同時改定に向けて

安倍首相は、2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けて、「非常に重要な分水嶺だ」と述べた。

団塊の世代が75歳を超える2025年度まで残された時間は少ない。2025年度以降も適正化を図り、改善すべきところは改善すると答弁した。

本当に必要な人に支援が届かないといった懸念材料もある。

それに対して、安倍首相は「必要な給付を切るということではない。必要な給付はしっかりとお届けしながら、サービスの質もちゃんと維持していく」という考えを述べた。

介護施設に避難計画の作成を義務付けへ

政府は水害の被害をゼロに抑えるため、介護施設に避難計画の作成を義務付けへ。

政府は10日に水防法を閣議決定した。岩手県の大雨被害のような同じ悲しみを起こさないためにも、介護施設などに避難計画の作成と義務付けを盛り込んだ改正案を決定した。

洪水等の被害に巻き込まれる可能性が高いと自治体が位置付けた場所にある施設が対象。現在までは水防法では避難計画の作成は努力義務だったが、今後は避難計画の作成と訓練を義務付けた。

十分に取り組まない施設には、市町村長が指導するとした。

介護福祉士の国家試験受験者について

政府は、介護福祉士の国家試験受験者が半分以下に減った問題で、当面は既定路線を維持していくと発表。

研修時間の見直し等、改めて養成プロセスを変更する予定はないとした。

実務者研修ルートになった事で、最長480時間の研修を加えたことが原因との指摘に対して、実務経験だけでは修得が困難な知識を修得するためにも、現行制度で定めている教育が必要という考えを示した。

悪質な運営を続ける有料老人ホームに対して

厚生労働省は、悪質な運営を続ける有料老人ホームに対して、都道府県が事業の停止を命令できるようにする方針を固めた。

貧困ビジネスや無届の高齢者住宅、住居としては考えにくい環境に住まわせている施設が対象となる。2018年4月から施工する。

東京都豊島区が混合介護をモデル事業として実施

東京都豊島区が混合介護をモデル事業として実施すると発表した。

混合介護とは、現在まで禁止されていた保険内サービスと保険外サービスを組み合わせて実施する介護サービスの事である。

これを導入する事で、サービスの幅が広がり、事業所間の競争によるサービスの質の向上が期待されている。また、国が膨らみ続ける介護保険の予算を減らしたい思惑もある。
一方、過剰なサービス競争や不正請求、また高齢者の更なる負担増なども懸念されている。

2018年度の改正に向けて

お客様に選択の余地を与えない囲い込みを防ぐために、設けられた集中減算が見直されることになった。

ケアマネージャーの中立性を図る狙いだったはずだが、集中減算を免れるために調整を行う事業所もある等、実効性が乏しいのが現実だ。2018年度の改正に向けて新しい手立てが話し合われる。

介護保険制度見直しの論点

2018年度 介護保険制度見直しの論点
1. 費用負担見直し(自己負担3割導入・総報酬割導入・ケアプラン自己負担)
2. 福祉用具貸与に上限価格を導入
3. 地域包括ケアシステムの推進