介護福祉士の申し込みが前回の半分以下に減った。

これについては、実態がはっきりしていないが、実務者研修４５０時間受講の壁が大きな要因と考えられる。昨年は１６万人の申し込みがあったが、今回は７万人だった。

３月特別養護老人ホームの待機者が２０１４年の５２万人から２０１６４月時点で、３６万人と減少した。

しかし、これは待機者が減ったと楽観する声もあったが、厚生労働省は２０１５年度から特別養護老人ホームに入所できる高齢者を原則要介護３以上に限定する改革に踏み切ったことも大きく影響していると考えている。

また、申し込み者は複数の施設に申し込んでいるケースもあったり、要介護２以下の申込者のデーターがない自治体もあり、詳しくは参考値で示されている。

サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームが増加しての待機者が減ったことも間違いなさそうだ。

来年度の介護保険料は、平均５６４２円。

実際は個々の収入によって変わるが、どちらにしても過去最高額となる。来年度は第一号保険者は２２パーセント、第二号保険者が２８パーセントとなっている。

介護保険がスタートした２０００年は２０７５円に比べると倍以上に膨らんでいる

救急車の出動件数が６２１万件と過去最高額だった。

搬送者のうち６５歳以上の高齢者が６割を占めた。このデータからわかる通りに、これは高齢化が進んだことが原因であると分析される。

しかし、このうち重症や死亡は１割。あとは軽症だ。救急車が本当に必要な時に必要な方の元へ行けるよう、理解を求めたり相談窓口設置を強化していく方針。

どこで最期を迎えたいか。第一位は自宅。治る見込みがない方が選ぶ選択肢だ。

しかし、実際は自宅に帰る人は少ない。今後は病院だけではなく、在宅や施設等、患者が選べるよう環境を整える必要があると、来年度の改正に具体的に盛り込む検討を始めた。

しかし、施設側は決して看取りに対して積極的でないという意見も上がった。

民進党は、２０１８年度の介護保険法改正で、介護職員の賃金を１万円アップさせる法案を提出すると発表。

政府はすでに今年４月から「処遇改善加算」を平均で１万円程度の値上げをすると発表した。

民進党はこれを残しつつ保険料や利用料に影響しない形で、もう１万円アップしたい考えだ。

しかし、どう捻出するかの財源がまだ決まってない。前回の引き下げの影響を考慮しつつ、２０１８年度は引き上げ改正になると予想されている。

綜合警備保障のALSOKは、介助技能向上のための社内制度「ALSOK介助」を設け警備隊員への教育を行っている。

現場に駆け付ける警備隊員の研修を終了しており、来年３月にはすべての警備隊員に研修を終える予定だ。

ALSOKは高齢者向け緊急通報システムHOME　ALSOK見守りサポートを開始。

それを足がかりに２０１４年に介護事業に参入した。綜合警備保障のノウハウと介護の融合により、「ALSOK介助」と名付け新しい分野を開拓するとして、新規参入を果たした。

厚生労働省は、２０１５年度に行政処分を受けた介護保険事業所は２２７件で前年度より１２件増加。過去最高であると発表した。

指定取り消しが１１９件、指定効力全停止が４２件。指定効力一部停止が６６件だった。中でも大阪府が最多で２５件、累積取り消し件数は１２０件でこれも最多だった。

２０１５年度は東京都２３区は、ゼロであったが累積取り消し件数では、大阪に次いで２位の９９件であった。

サービス種別で見ると、第一位が訪問介護８３件と過去最多であった。指定取り消し内容で一番多いのは、不正請求であった。

２０１８年度の介護保険法改正に目玉となる混合サービス。

介護保険内サービスと、保険外サービスを組み合わせてサービスを提供する混合サービスについて、様々な意見が取り交わされた。C Bnewsではアンケートを実施した結果、賛成が反対を大きく上回った。

混合サービスとは、介護保険内サービスの時間内に介護保険外サービスを組み合わせるサービスの事で、現在の介護保険法で認められなかったサービスだが、現在の高齢化社会が加速した中で、様々な規制緩和をしていく事が制度を持続可能にしていくとして議論が交わされていた。