厚労省は今回の通知で、「感染経路の遮断という観点と、つながりや交流が心身の健康に与える影響という観点を考慮し、地域の感染状況なども踏まえて対応を検討すること」と改めて要請しました。

今後も引き続き対策を徹底しつつ、個々の実情に応じたきめ細かい運用を行っていくよう呼びかけています。

取るべき具体策は従来通りです。今回の通知では対面、ガラス越し、オンラインの3パターンの好事例が分かりやすいチャートで提示されました。例えば対面の手法では、「原則1組3名まで」「チェックリストを書いてもらう」「ロビーや多目的室を使う」「1メートル以上距離を保つ」「ドアスイッチは職員が押す」といった助言が記載されています。

介護施設での面会をめぐっては、特養の経営者等で組織する全国老人福祉施設協議会や参議院の園田修光議員（前参院厚労委員長）が、ワクチン接種後の対応について考え方を示すよう国に働きかけていた経緯があるそうです。