第17回介新塾定例会を開催

介新塾では役員が集まり定期的に定例会を開催していますが、10月17日の勉強会の前に17回目の定例会を開催をしました。

勉強会の様子はこちらで紹介をしております。

今回の定例会の内容の中で、会員の皆様に「忘年会の開催」と「次回セミナー開催」についてお知らせがございます。

忘年会の開催について

本年度の介新塾の忘年会を12月26日(木)19:00~開催を予定しております。忘年会の詳細についてはのちほど詳細をお知らせいたしますので、たくさんの方々のご参加をお待ちしております。

次回セミナーの開催について

次回開催のセミナーですが、まだ時期は未定ですが今年12月~来年2月までの間に開催を予定しております。
セミナーの主な題材はコストセットと経費削減についてを予定しており、 会員の皆様には特に興味がある題材ではないでしょうか。
会員の皆様にご納得いただくようなセミナーの内容にしていこうと現在準備を進めている段階でございます。詳細が決まり次第、皆様にはご案内をさせていただきますので多くのご参加をお待ちしております。

介新塾会員様向け勉強会を開催

会新塾勉強会

10月17日(木)阪急オフィスタワービルの会議室にて、定期的に開催しております勉強会を開催しました。
今回の勉強会では、今最も注目をされていることの一つである「特定処遇改善加算」についてです。

会新塾勉強会

特定処遇改善加算について、理事長の本橋自ら講師を務め、加算を受けるためのポイントなどについて解説をさせていただきました。

処遇改善加算については、加算のための各要件、対象者の選定基準、加算金の分配の考え方などがポイントなりますが、時間内に収まりきらず今回の勉強会だけではお話ししきれないものもあったかと思います。

会新塾勉強会

参加された会員様たちの情報収集の熱意が伝わり、 理事長の本橋 も熱く語る場面が多かった有意義な勉強会でした。

熱い勉強会の後は、クールダウンも兼ねて食事会を開催し、介新塾役員と会員様が交えて情報交換の場となっています。勉強会以上にお役に立てる情報が食事会で飛びだすことも多く、親交を深めるとともに今後の介護ビジネスのヒントになることもあります。

勉強会は年3回ぐらいの実施を予定しておりまして、次回の開催は来年令和2年2月~3月ぐらいに予定をしております。さらに充実した勉強会になっていきますので、皆様方多くのご参加をお待ちしております。

訪問介護・通所介護 要介護1、2の高齢者も総合事業へ移行 財務省主張

10月9日に財務省で行われた「財政制度等審議会」の分科会で、今後の社会保障制度改革 について気になる提言がなされています。

財政制度分科会(令和元年10月9日開催)提出資料

現行の制度では 要支援1、2の訪問介護と通所介護が総合事業のスキームで提供されているわけですが、さらに拡大する可能性があります。

今回財務省が改めて求めているのが、訪問介護・通所介護については、要介護1、2の高齢者まで総合事業に移行するということ。

総合事業の対象を広げることによって、給付費を抑制して現在の厳しい財政事情を改善しようとするのが狙いです。


総合事業は 市町村が運営基準や報酬単価などを独自に設定することになりますが、これまで以上に報酬単価が下げられる恐れが。

また、 事業者としては、制度が変わればサービス内容も変わることもあり、変更の説明などの業務負担も増えてくることが予想されます。

今回の財務省の主張が即座に決定というわけではありませんが、財務省は提言としてまとめ、厚生労働省も年内に結論を出したいとのこと。

政府与党がどのように判断するかは気になるところですが、事業所としては移行することも念頭に将来の経営方針を考えたいところです。

われわれ介新塾も、皆様の経営に有益な情報を提供していき、お役に立てればと考えています。

看護職員 2025年に27万人の不足?

厚生労働省が9月30日の有識者会議で、2025年に看護職員が最大で27万人不足する恐れがあるとの推計を公表しています。

第2回 看護職員需給見通しに関する検討会  厚生労働省



順調に事業が拡大しているけれども、介護職員や看護職員が確保できなければ、新たに攻めの経営をしたくても難しくなる場合もあります。

現在でも人材獲得競争が激化しているところ、今後数年後にはさらに厳しくなるとの数字は頭が痛い経営者の方も多いはず。

今回の数字ですが、次のような3つのシナリオに分類し、推計が発表されています。

  • ・超過勤務10時間以内、年間5日以上の有給休暇=需要推計188.0万人
  • ・超過勤務10時間以内、年間10日以上の有給休暇=需要推計189.7万人
  • ・超過勤務無し、年間20日以上の有給休暇=需要推計201.9万人


需要に対して、どれくらいの看護職員等の供給があるかというと、現在はおよそ 167.1万 の 保健師や看護師、准看護師などの看護職員 という数字があります。

今回の推計では、 2025年には174.6万人から181.9万人が供給される見込みとの数字が示され、 この供給見込みを元に、需給ギャップが最小で6.1万人、最大で27.3万人 になるということです。

今回の推計の看護職員の供給見込みが、下振れする可能性もありますし、働き改革が叫ばれる中、私生活を重視する人も増えることもあるでしょう。
最悪な事態を想定し、看護職員・介護職員確保のための経営環境を整えることが大切ではないでしょうか。