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東京都は、混合介護を展開する上でのハードルが高すぎるので、規制緩和を政府に申し出ることがわかった。
混合介護サービスとは、介護保険内サービスと介護保険外サービスを組み合わせて、提供されるサービス。
早速、関係省庁との協議を始め、モデル事業として進めていきたい考えだ。
混合介護をめぐり、厚生労働省は訪問介護と通所介護のルールを整理した通知を都道府県などに発出した。介護保険最新情報のVol.678で周知している。
例えば、訪問介護では草むしりやペットの世話、趣味・娯楽への同行、家族のための掃除・買い物代行などが可能だと解説。通所介護では健康診断や個別の同行支援、物販、買い物代行などができると記載した。
しかし、通所介護では介護保険外の送迎サービスでは。二種免許が必要等の規制が二の足を踏むと言われている。
２０２１年度 介護保険改正に向けての議論が来年度より本格化する。
介護保険制度が持続可能な改正案が求められる。
その中で盛り込まれたのが、
①ケアプラン有料化
②介護保険利用料 2割負担
③AIやロボットの積極的活用
④訪問介護 生活援助の市町村の総合事業へ移行
等が挙げられた。人手不足といった問題点もある中で、政府の手腕が問われる厳しい改正になる事は間違いなさそだ。
この厳しさがます中で、生き抜く事業者とは？
そんなセミナーを２０１９年度はお送りしていきたいと思います。
昨年から話題になっていた勤続10年のベテラン介護職員賃上げの方針を政府はまとめた。
その中でも質問が多かったのが、1つの法人に10年以上勤めていないともらえないのか？
という質問に対して、複数の法人で働いていてもいい。業界10年”の介護福祉士などが認められる方向にまとまった。また、年収が440万以上の介護職員が１人はいないといけない等のルールを作り、ベテランの離職を食い止めたい考えだ。
