10月20日(木)　介新塾　勉強会が行われました！

今回の議題は【高齢者虐待防止】について行いました。

講師の 株式会社リンクハート  石川　剛　様 に講義をして頂きました。

高齢化社会を迎えている日本では、介護が重要な問題になっています。介護における問題はさまざまありますが、特に危険視されているのは高齢者への虐待です。

高齢者への虐待は増えており、これを抑止する法律として「高齢者虐待防止法」が制定されています。高齢者虐待防止法の制定によって、虐待の通報や相談などを受け付ける窓口が設置されています。

また、介護サービス事業者を対象に、利用者の人権の擁護、虐待の防止等の観点から虐待の再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めることを義務づける「高齢者虐待防止の推進」が令和6年4月から全ての事業所に義務付けられます。研修を通して高齢者の虐待についての実情を知っていく必要があります。

 

●「高齢者虐待」は、暴力的な行為（身体的虐待）だけではありません。暴言や無視、いやがらせ（心理的虐待）、必要な介護サービスの利用をさせない、世話をしないなどの行為（介護・世話の放棄・放任）や、勝手に高齢者の資産を使ってしまうなどの行為（経済的虐待）が含まれます。また、中には、性的ないやがらせなど（性的虐待）もあります。

虐待が起きるのは家庭内や介護施設などさまざまです。根本的な原因となっているのは、介護者の疲労やストレス、閉鎖された環境にあることであり、これらを解消するための取り組みは多数あります。

地域に虐待の通報や相談などの窓口を設置したり、外部に開かれた介護施設を作るために第三者の目が届くようにしたりするなど、虐待の防止や早期発見の取り組みはさまざまです。

いかに開かれた環境で介護が行われるか、介護者の負担を取り除けるかが重要な問題であり、高齢者虐待防止法が問題改善の第一歩になるといえるでしょう。

研修で学んだことを現場スタッフにもしっかりと情報共有していき、より良いサービスが提供できる事業所を目指していきたいと思います。

今回、コロナウイルス蔓延の為、沢山の方にzoomで参加して頂きました。

研修をして頂きました事業者様、介新塾勉強会に参加してくださった皆さま、誠にありがとうございました！

個々の障害者が希望する生活の実現を図る − 。こうした目的を掲げた法案が14日に閣議決定されました。

https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001001550.pdf (参照：厚生労働省)

障害者総合支援法、障害者雇用促進法、精神保健福祉法などの改正案をまとめたもので政府は今国会へ提出し、早期の成立を目指しています。

 

障害者の地域生活をサポートする体制の充実が柱の1つ。日々の相談で中核的な役割を担う「基幹相談支援センター」や、施設からの地域移行の後押しを担う「地域生活支援拠点」などの整備を、新たに市町村の努力義務として定めました。

あわせて、共同生活援助（グループホーム）が提供していくサービスの内容として、1人暮らしを希望する人への支援や退居後の相談などが含まれることを、法律上明確化しています。グループホームの入居者の中に、1人暮らしを望んでいて適切な支援があれば実現できる人がいることを踏まえた措置です。

 

今回の法案にはこのほか、障害者の様々な就労ニーズに応える支援の拡充、障害者雇用の質の底上げに向けた施策なども盛り込まれています。

加藤勝信厚生労働相は14日の閣議後会見で、障害者の希望する生活をできる限り実現していくための内容だと説明したうえで、「今国会で速やかに審議して頂けるようお願いしていく」と述べました。

 

多様化する障害者への対応やさらに細かなサービスを目指すことがわかりました。課題や見直し内容も沢山あるため、経営資金を効率的に活用しながら課題の解決を目指し、障害福祉サービスの安定的な提供を目指していきたいですね。