介護現場の人手不足が深刻ですが、今後はさらに状況が悪化することが懸念されています。

政府は「 令和元年第14回経済財政諮問会議 」の改革工程表に、介護施設の職員配置の効率化を来年度まで少しでも進めるように掲げています。


次のような具体策が工程表では例示をされています。

・ ロボットやセンサー、IoTなどの活用
・ 介護助手の活用
・ 科学的介護の展開に向けたデータベースの構築
・ ペーパーワークの大幅減

これらの具体策を進めることで、職員配置を効率化し、少ないマンパワーで質の高いサービスを提供することを目指すということです。

この他にも、 自立支援・重度化防止を促す加算を次期報酬改定で強化することも明らかにしています。

介新塾では、以前ケアプランの有料化は先送りで調整をしているニュースをお伝えしました。

厚生労働省は2021年度からの制度改正でケアプランの有料化の導入について見送ることを決定しました。
前回もお伝えしましたがケアプラン有料化に関しては慎重論が根強く、その声に配慮した形です。

国の財政状況が非常に厳しいことから、今後も財務省などから有料化の圧力はかかるものと予想されます。
2024年度からの制度改正では再び議論になるでしょうし、近い将来は有料化もやむを得ない状況です。

介新塾でも速報として、財務省が要介護1、2の高齢者まで総合事業へ移行する主張をしていることを紹介をしました。

総合事業へ移行することで、報酬単価がこれまで以上に下がる可能性が高まるため、我々介護事業者にとってその決定が非常に気になるところでした。

厚生労働省は先日、 要介護1、2の高齢者に対する訪問介護と通所介護を市町村の総合事業へ移す案について見送ることを決定しました。

ただ、今回の決定は2021年度の制度改正では実施しないということであり、今後はどうなるかは未知数です。

現在の国の財務状況を考えると、今後も財務省は総合事業への移行を主張してくるでしょう。
また、今回の厚生労働省の決定で、移行について引き続き検討を行うことが明記されています。
この問題は2024年度の制度改正でも大きな焦点となることでしょう。