２０１５年度福祉行政報告で、特養が１年で、４００棟増加し軽費ホームBが５年間で、４割減少しているのがわかった。

介護保険の３割負担を正式に決定。

現役並みの高齢者が対象となる。

通所介護、軽度者に続きまた報酬減か。

リハビリを行わない通所介護が対象。

２０１８年度の診療報酬・介護報酬ダブル改定。２０１７年度初頭から本格審議へ入る事がわかった。

福祉用具貸与の上限額を２０１８年８月から導入。

介護保険の自己負担額に年間上限を導入。

厚生労働省は、混合介護を進めるにあたり、利用者保護の観点からみて、懸念を表明した。

厚生労働省は、ケアマネージャーの特定事業所集中減算の見直しを示唆。撤廃も視野に入っての検討のようだ。

介護職員の１万円賃上げ、処遇改善加算の上乗せを厚生労働省が検討を始める。

要介護２は軽度者として、福祉用具使用を切り捨てるのは、おかしいと介護会合団体が反発。