介護分野の文書負担軽減へ!!

介護分野において提出すべきペーパーが多すぎる! そこを簡素化していく取り組みが大詰めを迎えています。

高齢化社会・少子化が進み、今後の日本を支える働き手が減少していくことは、皆さんご存知でしょう。
外国人技能実習制度、留学生の受け入れが活発になり、何とか働き手を増やしていこうとしていますが、それ以外にも問題があります。

それが以前から議題に上がっている、介護業界は紙が多すぎる!との声です。

そして、下記のようなペーパーの負担軽減が現実になりつつあります。

  • 1 指定申請、変更届の簡素化
  • 2  都道府県、市町村の書類統一
  • 3  指導監査の提出資料の簡素化
  • 4  ケア記録の簡素化


大きく分けて上記の4点が議論され、来年度末には現実になりそうです。


また、文書負担軽減をさらに進めたICT化の推進も今後もますます活発になるはず。

厚生労働省の専門委員会でも、ICTの導入などの効率化に付いて来られない小規模事業者への支援という意見も出ており、今後の動向が気になるところです。

 

消費税率引き上げに伴う重要事項説明書の内容変更について

いよいよ10月に実施される消費税率引き上げが迫ってきています。

消費税率引き上げによって介護報酬が改訂されますが、この改訂によって利用者様の自己負担も変わってきます。

各事業所様においては、重要事項説明書の変更作業を進められているところだと思います。

重要事項説明書の変更作業に関して、厚生労働省が18日に事務連絡を出しています。

事務連絡では、 「重要事項説明書の内容を変更する場合、改めて説明を行い、同意を得ることが適切」 と示しています。

この点では通常通りの取り扱いですが その一方、 「利用者負担額の改定に同意した旨の署名・捺印は必ずしも要しない」 とも。

今回の介護報酬の改訂は、臨時的なものというとらえ方をしており、本来よりも簡易な方法で良いということです。

参考にしてみてください。