厚生労働省は、福祉用具の全国平均の貸与価格と上限額を公表した。１０月より上限額を超える事業所は給付を受け取れなくなる。

福祉用具に悪質な高い価格をつける業者もおり、厚生労働省は調査に乗り出していた。

適正化に向けた取り組みがいよいよスタートする。

福祉用具専門相談員とは、福祉用具の専門知識等の研修を受けて現場に立つのだが、商品の導入時に丁寧な説明がない、福祉用具の導入、引き上げに同行もしないといった業者もあるようで、サービスの質の向上にもメスが必要だろうと言われている。

去年の介護離職数が、９万１千人！！

１０万人は切ったものの「介護離職０」にはほど遠い道のりだ。２０２１年度の改定では、被保険者は自己負担の引き上げや様々な負担を強いられることが予想される。社会保障費の抑制に向けた取り組みが、更なる介護離職を推進してしまうのではないかと懸念されている。介護離職０か社会保障費抑制か。

特に介護離職０は国が掲げてきた政策である。介護職員処遇改善加算を拡充し介護職員の給与体制に一手を投じてきたが、今のところ効果が見られない。

２０２５年問題も含め、国は難しい舵取りを迫られている。