麻生太郎財務相と加藤勝信厚生労働相の間で＋0.54%増で話がついた。「自然増」もあるが、主に人材の確保、地域包括ケアシステムの展開に向けて政府は力を入れていく。

財務省は、「制度の持続性を守る」「報酬を上げると介護保険料も上がる」等、引き上げる事に消極的だったが、ここにきて現場の声が届いたのだろう。

 

今回の改正では、通所介護・訪問介護にメスが入る。「適正化」とは、一般企業と同レベルの水準だというが、介護職と一般企業を一緒に考えるのも少々無理があるようにも思える。

介護職員の待遇を良くするために導入された「介護職員処遇改善加算」。

現在の取得率はどうだろうか？

２０１７年４月に新設された「処遇改善加算Ⅰ」は、現在のところ７割近い事業所が取得している事がわかった。

しかし、加算率の低いⅣ、Ⅴは、ともに１％台。

取得している事業所が少ないということもあり、廃止の方向で話し合いが始まった。

 

介護職員の給与を上げてあげたい政府の取り組みが、わずかな加算では介護職員の待遇はたいして変わらない。もっと事業所内を整備して、より上の加算を取得してほしいというのが、政府の本音だろう。