厚生労働省は来年4月の介護報酬改定を機に、業界の押印・署名の見直しや、介護現場を悩ませる事務作業の負担軽減に取り組んでいるそうです。

具体的な内容として

・プランや各サービスの計画書、重要事項説明書などの同意を利用者・家族から得る際に、必ずしも押印・署名をしてもらう必要がないことをルール上明記する

・事業所での保存を義務付けている各種の記録について、紙媒体ではなくデータでPCなどに置いておく運用を幅広く認める

・運営規定の概要や職員の勤務体制などを事業所の見えやすい場所に掲示しておく、というルールを緩和する

 

上記の内容を、9日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会で提案し、委員の多くが賛意を示し年内には方針を決定するそうです。

 

今は押印・署名のために職員が利用者宅を回らざるを得ないケースや、ケアプランや各サービスの計画書、運営推進会議の報告書や苦情内容など多岐に渡る書類があります。

この方針が決まり、事務作業の負担の軽減と業務の効率化に繋がると良いですね。