平成３０年度の改正の目玉の一つでもる「混合介護」が事実上見送られる形になった。「混合介護」とは介護保険サービスと介護保険外サービスを組み合わせたサービスで、現在は認められていない。その基準を緩和しようと議論されてきたが、高価な代金を請求してくる業者も考えられるため、まだまだルール作りが必要との事で、現在のところは慎重論もあり見送られる。

厚生労働省は、小規模多機能型居宅介護を効率よく機能するため運営基準の緩和の検討に入った。外部のケアマネージャーがプランを作成できるようにしたり、連携している事業所の看護師の配置を認められるようになることを柱としている。小規模多機能型に入るとケアマネージャーが変わってしまう事や、看護師配置が難しくなってきた時代に合わせた緩和基準を設けるべきだという意見が相次いだ。