令和5年8月17日（木）に定例会が行われました。

今回の定例会では、理事長挨拶から始まり会計報告、各種委員会からの報告を行いました。

勉強会の開催日程について協議し、開催日程を決定しました。

また介新塾では新たな取組としてメンバーに共有できる有意義な情報を集めるためのリサーチを常に行っています。

リサーチについて各メンバーより情報発信を行っていただきました。

9月16日に予定していた介護技術大会については講師の方のスケジュールで延期としましたが、開催のために日程調整や参加の仕方などを協議しました。
介護技術大会とは、介新塾に加盟している法人の職員の中から選抜されたメンバーで、日頃の介護技術の腕前を競い合う大会です。

令和5年11月25日（土）に開催予定の「介護保険法改正セミナー」についても協議しました。

宜しければ、皆様のご参加お待ちしております！

7月29日（土）に鶴見緑地公園にてBBQを開催しました。

熱中症対策をしっかり行い、気持ちのいい晴々とした空の下で懇親を深めました。

皆様　お忙しい中ご参加していただき、ありがとうございました。

令和5年6月15日（木）に介新塾定例会が行われました！

今回の定例会では、今後の予定されている法改正に向けて勉強会を増やすかどうかを協議しました。

勉強会では感染症・食中毒の予防及び蔓延防止と身体拘束の対策について学びました。

感染症・食中毒の予防及び蔓延防止については株式会社GREEN ROOMの湊様に講義していただきました。

感染症の感染経路、感染症予防蔓延防止を学び介護事業者・介護従業者としての自覚を持ち感染症対策・予防をしっかり行わなければならないことを再確認しました。

身体拘束の対策については講師の株式会社Ｍ－Ｂridge平野様に講義していただきました。
「スリーロック」という言葉から始まり身体だけではなく精神的な身体拘束についても具体例をお話いただきました。

身体拘束を廃止することはできないことを学びました。

研修をして頂きました事業者様、介新塾勉強会に参加してくださった皆さま、誠にありがとうございました！

大阪府は府内の介護・障害福祉の現場で働く職員に1万円のギフトカードを配布します。

〇事業者からの申請の受け付けを17日に開始しており、締め切りは2月15日までになります。

https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/44901/00443352/Bjyujisyashien_shinseiannaiR50116.pdf

(大阪府HP引用)

新型コロナウイルスの感染拡大の大波が繰り返し押し寄せるなか、心身の負担が大幅に重くなった介護・障害福祉職員を支援することを目的としています。

ギフトカード支給の対象となるのは、昨年4月1日から今年1月1日までの間に大阪府内の施設・事業所で10日以上勤務した介護・障害福祉職員になります。利用者と接する業務についていれば、職種や常勤・非常勤などは問われないようです。（公務員は対象外）

大阪府によると、介護・障害福祉の幅広いサービスが対象となります。例えば介護の場合、特養や老健、グループホーム、有料老人ホーム、サ高住、小規模多機能、訪問介護、通所介護、居宅介護支援、福祉用具貸与、地域包括支援センターなど、ほぼ全てのサービスが含まれています。

大阪府は、「申請の受け付け後に審査を開始し、それが完了した順にギフトカードを支給する」と説明しています。今年3月31日までの支給完了を目指しているそうです。

皆さま、本年も更なるサービスの向上に努めて参りますので、経営者の皆様にとって有意義なものであれば幸いです。

2023年もどうぞ介新塾をよろしくお願いします。

75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」をめぐり、厚生労働省は15日に今後の見直し内容を発表しました。

厚生労働省は、当初2024年4月に上限額を年間66万円から80万円に引き上げる方針を示していましたが、与党から「急激に負担が増えすぎる」と批判が出たことを受けて、

低所得者に配慮しつつ、2024年度は年収211万円を超える人、2025年度は年収153万円を超える人と段階的に広げていく方針です。

▽2024年度に73万円、
▽2025年度に80万円と段階的に引き上げる修正案を示しました。

後期高齢者の高所得者の場合、現行で66万円に設定されている保険料の年間の上限額が、2024年度から段階的に80万円まで引き上げられます。

個々の支払い能力に応じた負担を求めることで、膨張する医療費を全世代で公平に支え合う性格を強める狙いにあります。

さらに部会では、加速する少子化についても言及しました。新型コロナの流行が影響し、出生数の低下が推計されていたものよりも7年早まっていることが明らかになりました。

そのため少子化を止めるために、高齢者世代にも子育てにかかるお金の一部を負担してもらおうという声が議論の中で上がったのです。

そこで生まれた案が、後期高齢者医療制度で出産育児一時金の一部を賄うというものでした。出産育児一時金に拠出する財源を確保するためにも、後期高齢者医療制度の保険料の上限を上げようとしていたのです。

こうした理念のもとで、「出産育児一時金」の費用の一部を後期高齢者に負担してもらう仕組みを、2024年度から新たに導入することも決定しました。

医療保険制度改革について(厚生労働省よりページの引用)

https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001024271.pdf

この案に対し、会議に出席した議員から反発はなかったそうです。

今後、厚生労働省は、社会保障審議会にて今回政府に提示した案に関する議論をおこない、年内に正式決定するとしています。

75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」をめぐり、厚生労働省が所得の高い人については、年間の保険料の上限を66万円から80万円程度に引き上げる案を示しました。

国の医療費は高齢化を背景に年々増え続けていて、今では年間40兆円を超える状況となっています。現役世代の負担を抑えるため、厚労省は17日に開いた専門部会で、所得が高い75歳以上の高齢者については、保険料を負担する上限を、現在の66万円から80万円程度に引き上げる案を示しました。
対象は加入者の約1％で保険料は年約14万円増える予想です。年間上限額の引き上げに併せ、中間所得層の保険料も増額します。高齢化で医療費が膨張する中、経済力に応じた負担を求める狙いになっています。
増収された分の一部は、来年度から増額される予定の「出産育児一時金」の財源にもあてられる方針だとしています。
厚労省はこうした制度改革の議論を年内にまとめることにしています。

現役世代の人口は急激に減少しています。人口動態に応じて調整する仕組みはあるものの、これから個々の負担が一段と重くなっていくのは避けられません。現役世代は賃金も十分に上がっておらず、子育て世帯を中心に生活に余裕のない人が多い。企業や保険者などからも、「負担は既に限界にきている」と警鐘が鳴らされています。

政府が保険料の見直しを検討するのは、生活に余裕のある高齢者に相応の負担をしてもらうことが目的であり、高齢者どうしの再分配機能を強化しつつ、現役世代の負担が重くなり過ぎないようにする狙いがあります。

10月20日(木)　介新塾　勉強会が行われました！

今回の議題は【高齢者虐待防止】について行いました。

講師の 株式会社リンクハート  石川　剛　様 に講義をして頂きました。

高齢化社会を迎えている日本では、介護が重要な問題になっています。介護における問題はさまざまありますが、特に危険視されているのは高齢者への虐待です。

高齢者への虐待は増えており、これを抑止する法律として「高齢者虐待防止法」が制定されています。高齢者虐待防止法の制定によって、虐待の通報や相談などを受け付ける窓口が設置されています。

また、介護サービス事業者を対象に、利用者の人権の擁護、虐待の防止等の観点から虐待の再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めることを義務づける「高齢者虐待防止の推進」が令和6年4月から全ての事業所に義務付けられます。研修を通して高齢者の虐待についての実情を知っていく必要があります。

●「高齢者虐待」は、暴力的な行為（身体的虐待）だけではありません。暴言や無視、いやがらせ（心理的虐待）、必要な介護サービスの利用をさせない、世話をしないなどの行為（介護・世話の放棄・放任）や、勝手に高齢者の資産を使ってしまうなどの行為（経済的虐待）が含まれます。また、中には、性的ないやがらせなど（性的虐待）もあります。

虐待が起きるのは家庭内や介護施設などさまざまです。根本的な原因となっているのは、介護者の疲労やストレス、閉鎖された環境にあることであり、これらを解消するための取り組みは多数あります。

地域に虐待の通報や相談などの窓口を設置したり、外部に開かれた介護施設を作るために第三者の目が届くようにしたりするなど、虐待の防止や早期発見の取り組みはさまざまです。

いかに開かれた環境で介護が行われるか、介護者の負担を取り除けるかが重要な問題であり、高齢者虐待防止法が問題改善の第一歩になるといえるでしょう。

研修で学んだことを現場スタッフにもしっかりと情報共有していき、より良いサービスが提供できる事業所を目指していきたいと思います。

今回、コロナウイルス蔓延の為、沢山の方にzoomで参加して頂きました。

研修をして頂きました事業者様、介新塾勉強会に参加してくださった皆さま、誠にありがとうございました！