厚労省　後期高齢者の医療保険料　2024年度から段階的に引き上げ

75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」をめぐり、厚生労働省は15日に今後の見直し内容を発表しました。

厚生労働省は、当初2024年4月に上限額を年間66万円から80万円に引き上げる方針を示していましたが、与党から「急激に負担が増えすぎる」と批判が出たことを受けて、

低所得者に配慮しつつ、2024年度は年収211万円を超える人、2025年度は年収153万円を超える人と段階的に広げていく方針です。

▽2024年度に73万円、
▽2025年度に80万円と段階的に引き上げる修正案を示しました。

後期高齢者の高所得者の場合、現行で66万円に設定されている保険料の年間の上限額が、2024年度から段階的に80万円まで引き上げられます。

個々の支払い能力に応じた負担を求めることで、膨張する医療費を全世代で公平に支え合う性格を強める狙いにあります。

さらに部会では、加速する少子化についても言及しました。新型コロナの流行が影響し、出生数の低下が推計されていたものよりも7年早まっていることが明らかになりました。

そのため少子化を止めるために、高齢者世代にも子育てにかかるお金の一部を負担してもらおうという声が議論の中で上がったのです。

そこで生まれた案が、後期高齢者医療制度で出産育児一時金の一部を賄うというものでした。出産育児一時金に拠出する財源を確保するためにも、後期高齢者医療制度の保険料の上限を上げようとしていたのです。

こうした理念のもとで、「出産育児一時金」の費用の一部を後期高齢者に負担してもらう仕組みを、2024年度から新たに導入することも決定しました。

医療保険制度改革について(厚生労働省よりページの引用)

この案に対し、会議に出席した議員から反発はなかったそうです。

今後、厚生労働省は、社会保障審議会にて今回政府に提示した案に関する議論をおこない、年内に正式決定するとしています。