政府の「全世代型社会保障検討会議」が約2か月ぶりに再開されました。
今回の会議の主な論点は以下。

・介護サービスにおけるテクノロジーの活用
・文章の簡素化・標準化・ICTなどの活用
・介護サービスの効果を正確に測定するためのビッグデータの整備
・利用者のニーズに沿った介護事業者の創意工夫を引き出す弾力的な取り組みの推進


全世代型社会保障検討会議（第６回）配布資料

上記論点の他にも混合介護についてのも議論が交わされており、今後のさらなる規制緩和が注目されます。

今回の会議の注目点ですが、まずは安倍首相が「 利用者の自立支援に取り組む事業者へのインセンティブの強化 」について明言。

インセンティブ強化については、次期介護報酬改定で実行することが厚生労働大臣からも表明されています。
また、介護施設における人員配置の先進事例も紹介され、現在国が求める 、入居者３人当たり職員１人以上とした人員配置基準に対して、4対1の配置基準を求める声も上がっています。

今年夏に会議の最終報告をまとめる予定ですが、 業務改善やICT機器の導入などによって、より効率的な運営を行うことが求められそうです。