介新塾でも速報として、財務省が要介護1、2の高齢者まで総合事業へ移行する主張をしていることを紹介をしました。

訪問介護・通所介護 要介護１、２の高齢者も総合事業へ移行　財務省主張

総合事業へ移行することで、報酬単価がこれまで以上に下がる可能性が高まるため、我々介護事業者にとってその決定が非常に気になるところでした。

厚生労働省は先日、 要介護1、2の高齢者に対する訪問介護と通所介護を市町村の総合事業へ移す案について見送ることを決定しました。

ただ、今回の決定は2021年度の制度改正では実施しないということであり、今後はどうなるかは未知数です。

現在の国の財務状況を考えると、今後も財務省は総合事業への移行を主張してくるでしょう。
また、今回の厚生労働省の決定で、移行について引き続き検討を行うことが明記されています。
この問題は2024年度の制度改正でも大きな焦点となることでしょう。