介護の事務負担の重さは、現場の大きな悩みでもあります。
事務負担が軽減されれば、本来行うべきケアの時間により費やすことができます。

介護の事務負担を軽減するために、厚生労働省は 27日に開催した介護保険部会の専門委員会で、 新たなシステムの構築に取りかかることを明らかにしています。

事業所の指定・更新の申請や報酬請求に伴う届け出など の 大多数の手続きをネット上で完結、電子申請のみで済ませられることを目指すということです。
ただ、自治体との調整や技術的な問題などがあり、今後どの程度のものが実現するかは不透明。

介護の現場としては事務負担軽減は大歓迎ですが、実現性については未知数ですし、計画では2022年の稼働を目指すとなっているのでまだ先になります。

現在のような人手不足の状況ですから、できるだけ本来の介護にかかわる時間に人材を有効活用をしたいところです。
自らも創意工夫をして事務負担軽減を成し遂げることが大事で、介新塾としても情報を発信していけたらと思います。