訪問介護・通所介護 要介護1、2の高齢者も総合事業へ移行 財務省主張

10月9日に財務省で行われた「財政制度等審議会」の分科会で、今後の社会保障制度改革 について気になる提言がなされています。

財政制度分科会(令和元年10月9日開催)提出資料

現行の制度では 要支援1、2の訪問介護と通所介護が総合事業のスキームで提供されているわけですが、さらに拡大する可能性があります。

今回財務省が改めて求めているのが、訪問介護・通所介護については、要介護1、2の高齢者まで総合事業に移行するということ。

総合事業の対象を広げることによって、給付費を抑制して現在の厳しい財政事情を改善しようとするのが狙いです。


総合事業は 市町村が運営基準や報酬単価などを独自に設定することになりますが、これまで以上に報酬単価が下げられる恐れが。

また、 事業者としては、制度が変わればサービス内容も変わることもあり、変更の説明などの業務負担も増えてくることが予想されます。

今回の財務省の主張が即座に決定というわけではありませんが、財務省は提言としてまとめ、厚生労働省も年内に結論を出したいとのこと。

政府与党がどのように判断するかは気になるところですが、事業所としては移行することも念頭に将来の経営方針を考えたいところです。

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