厚生労働省は、悪質な運営を続ける有料老人ホームに対して、都道府県が事業の停止を命令できるようにする方針を固めた。

貧困ビジネスや無届の高齢者住宅、住居としては考えにくい環境に住まわせている施設が対象となる。２０１８年４月から施工する。