新年の大発会では中東情勢の緊迫化で波乱含みの展開になっていますが、年明け早々景気悪化の懸念も出てきています。

介護業界でも厳しい調査結果が昨年末に厚生労働省より明らかにされており、人件費上昇などが経営に打撃を与えているのが浮き彫りになっています。

厚生労働省は昨年暮れの12月27日に「令和元年度介護事業経営概況調査結果」を公表していますが、利益率の低下が明らかにされており、介護サービス事業者の収支の悪化が見れます。


厚生労働省が公表をしている実際の資料を紹介をします。

全サービス平均の数字では利益率は3.1％という数字。この数字は前回29年度決算と比べて、30年度決算は0.8ポイント低下しています。
さらに 財務省の法人企業統計調査の全産業平均の利益率と比べてみると介護事業者の経営がいかに厳しいかがわかります。
財務省の法人企業統計調査の全産業平均の利益率 は昨年度で5.3%と比べると2ポイント以上の開きがありますから、より厳しい経営環境であることは明らかです。
厚生労働省によると、 人手不足によって人件費が上がっていることや、給食や掃除などの委託費の増大が大きいと分析をしています。


人件費上昇は人手不足だけでなく、政府も最低賃金を年々引き上げており今後もその流れが続くでしょうから、ますます厳しくなることが予想されます。

人件費上昇だけでなく基本報酬の引き下げも、もちろん経営を圧迫する要因となっており、 基本報酬の引き下げも重なった訪問介護や通所介護の下げ幅が大きいこともその現れです。


人件費上昇と基本報酬引き下げ圧力が今後も予想される介護業界ですが、介新塾ではこの厳しい状況をできるだけ上手く乗り切れるような有益な情報を発信していきたいと思います。