厚生労働省が17日に全国部局長会議を開催しています。

この会議は、 都道府県などの担当者に当面の重点施策などを説明することも大きな意味合いがありますが、会議の中で「2021年度の介護報酬改定においても、文書をいかに減らしていくかが大きなテーマ」 との介護保険を取り扱う担当局長の気になる発言がありました。

介護の事務負担軽減は重要テーマで、度々厚生労働省もその取り組み方について議論をしていて、会新塾でもその情報について紹介をしてきました。

http://kaishinjuku.jp/info/news/新システムを構築し介護の事務負担減へ　厚労省/

老健局の資料を確認すると、文書負担軽減でICT等の活用をあらためて推進していくことを表明していますが、介護事業所としても将来を見据えて職員のITCリテラシーを上げておくなどの取り組みが必要かもしれません。