2025年11月20日（木）に第三回介護技術大会を開催しました。

各企業から選抜されたメンバーで介護の技術を競い合っていただきました。

みなさん真剣に介護と向き合っておられるだけあり、どの会社の方も介護技術が高く、白熱していました。

自社内では見れない他事業所の動き方など点数以外での経験や審査をしていただいていた先生からのアドバイスがあったりと更なる介護技術の向上ができました。

厚生労働省は4日、来年度の介護報酬改定で一本化する新たな処遇改善加算について、詳細なルールを規定する通知を発出しました。

加算の算定要件、一本化までの経過措置、申請手続きの方法、書類の提出期限などを明示。

計画書や実績報告書などの様式も、一部を除いて公表しました。

介護保険最新情報で現場の関係者に広く周知し、処遇改善加算の一本化は今年6月から施行する。

厚労省は通知の細部を今なお調整中。「今月中旬を目途に確定版を正式に発出する予定」とアナウンスしました。ただ、算定要件や申請手続きの方法といった重要事項は変わらない見通しで、「今回の内容を基に準備を進めて頂きたい」と呼びかけているようです。

厚労省は通知とあわせて、新たな処遇改善加算のルールを分かりやすく整理した事業者向けのリーフレット・資料も新たに提示。現行の3加算（＊）から円滑に移行するために、より上位の区分を算定するために必要なことは何か、このリーフレット・資料でこれまで以上に丁寧に解説しています。

＊ 現行の処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ加算を指す。

厚労省は加えて、専用の電話相談窓口（050-3733-0222）を運用していく方針も説明。土日を含む9時から18時までの間に、処遇改善の新たな補助金や加算に関する現場の問い合わせに応えるとしております。

来年度の介護報酬改定をめぐり、政府は20日に全体の改定率を正式決定した。鈴木俊一財務相や武見敬三厚生労働相らが折衝で合意しました。

全体の改定率はプラス1.59%。来年度は432億円の国費を新たに投じます。

このうち、介護職員の処遇改善のために0.98%を充当。残りの0.61%を、各サービスの基本報酬や処遇改善以外の加算などに配分することになりました。

このほか、処遇改善加算の一本化による効果や食費・居住費などの「基準費用額」の引き上げにより、プラス0.45%相当の効果が追加的に生じると想定。「介護現場で働く人の処遇改善を着実に進めつつ、サービスごとの経営状況の違いも踏まえたメリハリある対応を行う」ことを確認しました。

折衝後に会見に臨んだ武見厚労相は、「大変厳しい交渉だった。介護報酬はプラス1.59％で、これに処遇改善加算の一本化による効果などを含めると、およそ2.04％となる。実質的に2％台を確保できた。介護職の賃上げを実現できる水準を確保できた」と成果を強調。「この改定率を前提として、実際に処遇改善につながるようより具体的な議論を進めていく」と述べました。

東洋大学・福祉社会デザイン学部の高野龍昭教授は今回の改定率について、「事業者・職員はプラス5%程度の改定を望んでいたと思うが、厳しい財政状況のなか、診療報酬を上回る改定率となった背景には、政府の介護現場に対する一定の配慮があったことは想像に難くない」と分析。「十分な改定ではないとしても、事業者には経営を好転させ、職員の処遇改善に努める責務が生じることを肝に銘じるべきである」と話しました。

介護・福祉人材の確保、育成、定着に注力する「介護人材政策研究会」の天野尊明代表理事は、「介護従事者の処遇改善がテーマとなって、過去有数の改定率（1.59%）が示されたことは非常に意義深い。政府として人材流出を何とか止血したいという思いのあらわれだ」と評価する一方で、「改定率の大半を占める賃上げ部分（0.98%）を除けば、残す0.61%で経営戦略の立て直しが求められるという厳しい現実がある。切っても切れない賃上げと経営基盤の安定化を両輪で舵取りしていくには、むしろこの改定をスタートにした長期戦を覚悟しなければならない」と指摘されていました。

11月16日（木）に第一回介護技術大会を開催しました。

各企業から選抜されたメンバーで介護の技術を競い合っていただきました。

自社内では見れない他事業所の動き方など点数以外での経験や審査をしていただいていた先生からのアドバイスがあったりと更なる介護技術の向上ができました。