福祉用具貸与の金額を一般平均額より、大幅に高い価格をつける事業者がいるため、政府はレンタル料の全国平均額を算出・公表する。

給付費の適正化に向けて、全国平均レンタル料を利用者へ明示することを義務づける。

「全国平均額 ＋ 標準偏差」をレンタル料の上限とする。

また、福祉用具貸与のレセプトで現状多くを占めているのが「TAISコード」で、全てこの形式とすれば価格情報を収集・整理しやすくなるため、政府は「TAISコード」で統一を実施する方針。 厚生労働省は3日、自治体の介護保険の担当者を集めて開催した政策説明会でそんな方針を打ち出した。既に広く用いられている「TAIS（福祉用具情報システム：タイス）コード」個々のレンタル料をより効率的に把握できるようにすることが狙い。「TAIS」に登録していない商品については、これから9月までかけて新たなコードを付与していく方針。