政府は水害の被害をゼロに抑えるため、介護施設に避難計画の作成を義務付けへ。

政府は１０日に水防法を閣議決定した。岩手県の大雨被害のような同じ悲しみを起こさないためにも、介護施設などに避難計画の作成と義務付けを盛り込んだ改正案を決定した。

洪水等の被害に巻き込まれる可能性が高いと自治体が位置付けた場所にある施設が対象。現在までは水防法では避難計画の作成は努力義務だったが、今後は避難計画の作成と訓練を義務付けた。

十分に取り組まない施設には、市町村長が指導するとした。