いよいよ10月に実施される消費税率引き上げが迫ってきています。
消費税率引き上げによって介護報酬が改訂されますが、この改訂によって利用者様の自己負担も変わってきます。
各事業所様においては、重要事項説明書の変更作業を進められているところだと思います。
重要事項説明書の変更作業に関して、厚生労働省が18日に事務連絡を出しています。
事務連絡では、 「重要事項説明書の内容を変更する場合、改めて説明を行い、同意を得ることが適切」 と示しています。
この点では通常通りの取り扱いですが その一方、 「利用者負担額の改定に同意した旨の署名・捺印は必ずしも要しない」 とも。
今回の介護報酬の改訂は、臨時的なものというとらえ方をしており、本来よりも簡易な方法で良いということです。
参考にしてみてください。