読売新聞が「政府、サービス付き高齢者住宅の監視強化へ…退去人数・理由の公開義務付け」

という見出しの記事を掲載しています。

独自取材の記事によると、

 

◆政府は2021年度からサ高住に対する監視を強化する

◆サ高住は、現在、全国で約26万人の高齢者らが暮らしている

◆監視強化の理由は、突然の廃業などで高齢者が住まいを失うケースが相次いでいるため

◆全施設に入居・退去者数や退去理由などの公開を義務付ける

◆自社の介護サービスのみを過剰に使わせる施設は補助金の対象から外す方向

だそうです。

 

突然の廃業で路頭に迷う高齢者の発生を予防するための監視強化は重要だと思います。

行政の承認を受けたサービス提供は励みにもなります。更なるサービス向上に繋がるといいですね。

しかし、退去人数・理由の公開をするためにこれ以上、報告事務を増やさず、報告された情報は

しっかり公開される仕組みを構築されることを希望したいですね。