住宅型の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の質を担保するため、
厚生労働省は行政の関与を今より強化する方向で、制度の見直しを検討しているとのニュースが流れています。

有料老人ホームやサ高住、行政の関与を強化へ　厚労省　年内に具体策

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10月28日の社保審・介護保険部会と5日の自民党政調・介護委員会で制度の見直しについて説明をしましたがともに目立った異論は出ていないとのこと。

厚生労働省は、年内に具体策のアウトラインを固め、来年の通常国会に関連法の改正案を提出する見込み。

住宅型有料老人ホーム、サ高住については、届け出や登録の際には都道府県から指導監督等を受けますが、保険者である市町村の関与が必ずしも十分でないことを問題視。

この点、特定施設の指定を受ける介護付きの有料老人ホームですと、介護保険事業計画との関係上、市町村も情報を把握できることとの違いがあります。

厚生労働省としては、このような現状を是正したい考えで、具体策を立案し行政による関与の強化に取り組む意向です。

具体策自体が明らかになっていないので、どのように関与が強化されるかははっきりしませんが、 「介護相談員」の活用を審議会では例示しています。

介護相談員とは、介護サービス施設・事業所に出向いて、利用者の疑問や不満、不安を受け付け、介護サービス提供事業者及び行政との橋渡しをしながら、問題の改善や介護サービスの質の向上につなげる取組みを行う役割を担っています。

事業の実施に相応しい人格と熱意を有し、一定水準以上の研修を修了した者として介護相談員は市町村に登録され、職務を行います。

参考までに介護相談員派遣等事業の概要を紹介しておきます。

現行では介護相談員の関与は、 住宅型有料老人ホームなどが対象に含まれていないため、今後はその対象に含まれる可能性もありそうです。


行政の関与が強化されるとなると、今後の動向が気になるところですが、また動きがありましたらご案内をしていきます。