介護現場の人手不足が深刻ですが、今後はさらに状況が悪化することが懸念されています。

政府は「 令和元年第14回経済財政諮問会議 」の改革工程表に、介護施設の職員配置の効率化を来年度まで少しでも進めるように掲げています。


次のような具体策が工程表では例示をされています。

・ ロボットやセンサー、IoTなどの活用
・ 介護助手の活用
・ 科学的介護の展開に向けたデータベースの構築
・ ペーパーワークの大幅減

これらの具体策を進めることで、職員配置を効率化し、少ないマンパワーで質の高いサービスを提供することを目指すということです。

この他にも、 自立支援・重度化防止を促す加算を次期報酬改定で強化することも明らかにしています。