２０２５年問題が目の前に迫る中、どの分野でも人手不足が目立つ。そこで政府が「骨太方針」に外国人の在留資格で、就労を目的とした創設を明記していた。人手不足の緩和につなげる狙いで、介護も対象の分野に含まれる。

日本語のレベルアップのための教育や、外国人が不利な扱いを受けない働きやすい環境等、受け入れ体制を整えていき、人材確保に努めたいと、菅義偉官房長官が明らかにした。

一方で、介護事業所の倒産が上半期で過去最多となる等、まだまだ課題は多い。