コロナ禍で一定の制限がかかっている介護施設の入所者と親族らの面会をめぐり、厚生労働省は19日に「留意事項の再周知」と題する通知を出しました。

https://www.ghkyo.or.jp/news/wp-content/uploads/2021/07/93b28295fa3d8b0d7cd540ea6454a109.pdf

焦点のワクチン接種との関係には特に言及していませんでした。

政府対策本部の「基本的対処方針」が改正されないと考え方を示すことはできない、というのが厚労省の立場です。

厚生労働省は18日、介護施設で新型コロナウイルスの感染者が出た場合の支援策などを改めて整理した通知を発出しました。

介護保険最新情報のVol.978で周知し、その積極的な活用を重ねて呼びかけています。

介護施設でクラスターが相次いで発生していること、自治体を通じて集中的検査を行っていることなどを踏まえた通知です。

掲載されているメニューは多岐にわたりますが、感染者が出た場合の支援策としては以下の5つを紹介しています。

〇 医療職や感染管理の専門家などの派遣

感染者が発生した場合は、「感染制御・業務継続支援チーム」が支援を行う。また、必要に応じて専門家やDMAT・DPATなどの医療チームを迅速に派遣できる体制が構築されているため、人材派遣を希望する場合は都道府県などに相談する。

〇 かかり増し経費 や職員の確保などの支援（地域医療介護総合確保基金）

感染者が発生した施設などが必要なサービスを継続できるよう、通常時では想定されない”かかり増し経費”として、消毒・清掃費用や緊急時の人材確保費用などについて、補助制度を活用することができる。

また都道府県では、平時から関係団体などと調整して緊急時に備えた応援体制を構築しているほか、地域の他施設と連携してサービス提供体制を維持するための経費についても助成している。自施設、法人内で調整しても職員の不足が見込まれる場合、自治体や関係団体へ連絡し、応援職員を依頼することができる。

〇 応援職員派遣支援事業

職員が不足する施設と応援派遣の協力が可能な施設間の調整費、応援職員を派遣する場合の旅費や宿泊費などの補助については、災害福祉支援ネットワーク構築推進等事業を活用できる。

〇 看護師の同行訪問などの支援

訪問系サービスの事業所が感染者に対応する場合は、看護師などの専門職の支援を受けることも考えられる。謝金の支払いを補助する仕組みがあるほか、同行訪問の経費を賄う介護報酬の特例も設けられている。

〇 必要となる衛生用品などの配布

マスク、ガウン、フェイスシールドなどの備蓄を自治体で行っており、感染者が出た際に速やかに配布できるようになっている。

厚労省は今回の通知で、こうしたメニューのディテールを改めて説明しました。平時からの対策や発生時に備えた支援、ワクチンの接種順位、介護職員が感染した場合の補償制度などについても紹介しています。

厚生労働省は19日、全国の福祉施設で発生したクラスターが今月17日の時点で２０００件を超えたと発表しました。

やむを得ない事情（認知症など）で対策がうまく機能しないこと、利用者との密接がどうしても避けられないことなども大きいと思います。

人員不足な現場は必死の努力を続けていますが、なかなかクラスターを防ぎきれないのが現実です。

新年度の介護報酬改定のQ&Aが出ました！厚生労働省は19日に第1弾、23日に第2弾を全国の自治体へ通知いたしました。

第1弾の問答は25件。介護職員の特定処遇改善加算や、処遇改善加算、利用者数が減った通所介護の“3%加算”などが取り上げられています。

例えば特定処遇改善加算。今回の改定で職場環境の要件が厳格化され、厚労省はキャリアップの支援や多様な働き方の推進、腰痛を含む心身の健康管理、生産性向上を図る業務改善などを、「それぞれ1つ以上行うこと」と改めて説明しました。

そのうえで、「これは毎年度新たな取り組みを行うことまで求めるものではなく、前年度と同様の取り組みを当該年度に行うことで要件を満たすことも可能」との解釈を示しています。

https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000756267.pdf

（介護報酬改定Q＆A第一弾　参照：厚生労働省）

第2弾は1弾より問答が増えて全部で44項目でした。このうち、訪問・通所リハビリテーションの関連が37項目を占めています。厚労省はリハビリテーションマネジメント加算について詳しく解説しました。移行支援加算や生活行為向上リハビリテーション実施加算、リハビリテーション会議、リハビリテーション計画書などにも言及しています。

残りの7項目は介護施設の関連。安全対策体制加算や自立支援促進加算などの算定ルールが取り上げられています。

例えば特養や老健、介護医療院などに新設される安全対策体制加算（入所時に1回20単位）。厚労省は「算定要件を満たした後に新規で受け入れた入所者のみ取得可能」との認識を示しています。

算定要件には外部の研修を受けた担当者の配置があるが、この研修について、「介護現場で起きる事故の内容、事故発生防止の取り組み、発生時の対応、施設マネジメントなどの内容を含むもの。関係団体が開催する研修を想定している」とアナウンスしました。

https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000757177.pdf

（介護報酬改定Q＆A第二弾　参照：厚生労働省）

厚生労働省は16日、いよいよ半月後に迫った新年度の介護報酬改定の解釈通知を公表いたしました。（下記リンクを参照）

◇ http://www.roken.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/03/vol.934.pdf

各サービスの基本報酬や加算の算定ルール、運営基準の見直しについて、より具体的な説明を

加えています。

例えば、”感染症対策” 新たに義務化されるBCP（業務継続報告）策定の留意点が示されたほか、委員会・シミュレーションの実施頻度なども規定されています。

また新年度から本格的に運用されるデータベース「LIFE」に関する記載もあります。

厚生労働省は加算（科学的介護推進体制加算）の算定にあたり、利用者の自立支援・重度化防止を目指す「サービス計画」を作るよう要請しました。

LIFEからのフィードバックも使ってPDCAサイクル（Plan計画/Do実行/Check評価/Action改善）

を回し、計画を更新していくように求めています。

内容は多岐にわたりますが、ここに書かれている内容は、介護職の日々の仕事にも大きく影響を与えるものだと思います。

厚労省は今後、介護報酬改定について更に詳しく解説をするQ＆Aも公表する予定です！