今年の1月から6月までで55件。上半期としては過去最多を更新した。平成３０年度の介護保険改正で収入減、介護職員の人材不足による倒産が急増している。特に訪問介護事業所が多くを占めている。

他の業種も人材不足を解消するために、賃金改善を余儀なくされている。そんな中、介護業界は２０１９年度　新介護職員等処遇改善加算で人材不足に歯止めをかけることができるか！

政府は70代の認知症者の割合を、2025年までに６％、10年間で10％引き下げることを目標とする事を発表した。イギリスでは3割の認知症者数を減らした実績があり、それに習って日本でも取り組みを始める。

取り組み内容としては、70代の認知症の発症を、10年間で１歳遅らせるというもの。心臓病が認知症に影響を与えることがわかっているため、心臓病予防に力を入れることで認知症も予防しようという考えだ。

現在の在宅生活を続けるうえで、大きな問題になっている認知症。この人数が減れば大きな成果が見込まれる。

長野県の特別養護老人ホームで、おやつを食べた入居者が喉をつまらせ死亡した事故で、対応していた准看護師が業務上過失致死罪に問われ有罪判決となった。この判決により、介護医療の現場ではどう受け止められたか。

介護医療現場を中心に、無罪を求める署名は全国から４４万５千人分が集まった。介護の対応に当たった個人が罪に問われるのは異例だっただけに驚きと動揺が走っている。

先般の介護現場での殺人事件が相次ぐ中での警鐘だったと考えられる。

2019年３月に総務課介護保険室から通達が各自治体へ。

詳しくは下記より。

たくさんの介護職員から注目されてきた新・処遇改善加算について、全容があきらかになった。勤続年数１０年以上の介護福祉士の定義や割り振りについて書かれています。そして４月１２日（金）第一弾となるQAが出されました。それを読むと様々な認識が違っていた箇所があり、経営者の皆様には事前に職員に周知する研修会を開かれる事をお勧めいたします。

介新塾でも、研修を承っております。お気軽にお問い合わせください。

〇「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」

https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190416_5.pdf

〇「2019 年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.１）」

https://www.cbnews.jp/20190415/719.pdf

２０２１年度　介護保険改正に向けての議論が来年度より本格化する。

介護保険制度が持続可能な改正案が求められる。

その中で盛り込まれたのが、

①ケアプラン有料化

②介護保険利用料　2割負担

③AIやロボットの積極的活用

④訪問介護　生活援助の市町村の総合事業へ移行

等が挙げられた。人手不足といった問題点もある中で、政府の手腕が問われる厳しい改正になる事は間違いなさそだ。

この厳しさがます中で、生き抜く事業者とは？

そんなセミナーを２０１９年度はお送りしていきたいと思います。